2013-05-29 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山崎政府参考人 ソマリア周辺国等の海上保安活動の充実を図るための支援についてでございますが、先生御指摘のとおり、ソマリアは昨年、二十一年ぶりに統一政府が樹立されておりますけれども、現時点におきまして、国内治安情勢は極めて不安定であり、ソマリア政府自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅等の対策を十分に遂行できない状況にあると認識しております。
○山崎政府参考人 ソマリア周辺国等の海上保安活動の充実を図るための支援についてでございますが、先生御指摘のとおり、ソマリアは昨年、二十一年ぶりに統一政府が樹立されておりますけれども、現時点におきまして、国内治安情勢は極めて不安定であり、ソマリア政府自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅等の対策を十分に遂行できない状況にあると認識しております。
○川上説明員 先生御質問の前段の方でございますが、一時引き揚げ、再開のめどという関連でございますけれども、これは当然のことながら、先ほど来いろいろな先生方からも御指摘のありましたペルーにおけるテロをめぐる状況というものが鎮静化して安全が十分確保されるようになるということが必要だと考えておりまして、再開の時期につきましては今後のペルーの国内治安情勢、安全の情勢というものを十分勘案しながら、当然これは先方政府
本法案を通読いたしまして、現行警察法に対する重要な改正諸点を検討してみますと、政府の考え方の基調は、警察が中央の出先機関といたしまして国民に臨んだ旧時代の国家警察を復元することが、現下の国内治安情勢に適応する要請であるかのように考えてるのではないかと想像される節が非常に多いのであります。
現在のこの困難な国際環境の中における日本を考え、また昨今の国内治安情勢に関心を寄せておる者はたれでも、この問題の破防法は、こうした不安を釀成する団体とか、またはこういう団体に対抗する反動団体といつたようなものを対象としておるのであろうと、簡單にきめてかかるのが常識ではないかと思います。ところが破防法が世に問われるに及んで、これに最も大きく反対したのは労働組合であります。
右のような国内治安情勢に対処いたしまして、政府といたしましては、治安立法の制定と共に治安関係機構の強化策を講じまして、将来の事態に備えて遺憾のない体制を整備いたし、国内治安の万全に挺身いたす所存でございます。（拍手） 〔国務大臣木村篤太郎君登壇、拍手〕
○高木政府委員 現下の国内治安情勢より見て、反民主主義的な破壊的、暴力的な不法活動をなす団体等に対し、必要最小限の規正をなすことは、公共の福祉を維持するためにまことにやむを得ないことであつて政府としてはこの観点より、目下その法律案を立案中でありますが、これはあくまで日本国憲法のわく内において、必要かつ最小限度のものとして立案いたすべきものでありまして、決して国民の権利を不当に制限するようなものであつてはならないと
又事実重要な情報が手に入らなければ国内治安情勢がわからんのでありますから、これは確かに政府といわず、一般の中央の人たちは知りたいことであります。併し新聞は大抵のことを報道してくれておるのであります。新聞に出ないことはよほど秘密になつておることであつて、大体地方的な問題は、その事件の大小、重大性によつては、新聞はそれを十分全国的に報道してくれておる。ラジオも報道するのであります。