1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
いま簡単に長官はおっしゃったけれども、国内気象通報式は使わないことになるでしょう。 じゃ、そういうふうにした場合に、一体これからどういうふうになるのですか。いま雷が発生をした。そのときにはこれは電力気象として、電報で電力会社やあるいは航空、飛行機の方ですね、これは連絡しますという協定を結んでいますね。これもだめですね。そうなると、それはサービスの低下につながらないのですか。
いま簡単に長官はおっしゃったけれども、国内気象通報式は使わないことになるでしょう。 じゃ、そういうふうにした場合に、一体これからどういうふうになるのですか。いま雷が発生をした。そのときにはこれは電力気象として、電報で電力会社やあるいは航空、飛行機の方ですね、これは連絡しますという協定を結んでいますね。これもだめですね。そうなると、それはサービスの低下につながらないのですか。
国内気象通報式というのがございますね。これによりますと、たとえば風速が平均二十メートル、最大瞬間風速が二十五メートル、五メートル刻みで電報を打ちなさい、こういうことになっておりますね。あるいは不連続線が顕著なものが通過した場合には電報で知らせなさい。そういうような意味においては、こういうようなのはもうなくなるわけですか。そうすると、国内気象通報式というのはこれからどういうふうにされるのでしょうか。