2006-03-10 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、企業の過剰債務などの構造的な調整圧力がおおむね払拭されたもとで、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を受けて、国内民間需要も引き続き増加していく可能性が高いと考えられるところでございます。 このように、外需と内需、そして企業部門と家計部門がともに回復し、前向きの循環メカニズムが働く環境が整っているということから、息の長い景気回復が続いていくだろうというふうに見ております。
また、企業の過剰債務などの構造的な調整圧力がおおむね払拭されたもとで、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を受けて、国内民間需要も引き続き増加していく可能性が高いと考えられるところでございます。 このように、外需と内需、そして企業部門と家計部門がともに回復し、前向きの循環メカニズムが働く環境が整っているということから、息の長い景気回復が続いていくだろうというふうに見ております。
国内民間需要に支えられた回復になってきておりますので、これを廃止するタイミングであろうと判断したわけでございます。 あと、十六年度の年金課税の適正化は、これは世代間の公平、それから世代内でも非常に所得のある年金を受けておられる方、そうでない方、そういった世代内、世代間のその公平を目指すということでございました。
現在、我が国の景気は国内民間需要を中心に回復基調にありますが、財政は依然として税収が歳出の約半分しか賄えていない状況が続いており、主要先進国中最悪の状況にあります。このため、国民の間には将来に対する不安感が生じております。
それで、現在景気は回復しているということでありますし、さらに、先行きにつきましても、企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善につながってくる、それで家計部門に波及してくるという流れができてきておりまして、国内民間需要に支えられた景気回復が続いているということでございますので、こういうことを踏まえますと、定率減税の縮減、廃止によるマクロ経済への影響は十分吸収できるものと考えているわけでございます。
この背景には、委員も御承知のとおり、今まで緩やかな景気回復が続いてきましたけれども、設備投資、または消費につきましては、国内民間需要が引き続き堅調に推移する中、輸出、生産の増勢傾向が確認されて、景気回復の足取りがしっかりしたものになっているということが挙げられております。
また、企業の過剰債務などの構造的な調整圧力がおおむね払拭された下で、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を受けて国内民間需要も引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。このように、外需と内需、そして企業部門と家計部門がともに回復し、前向きの循環メカニズムが働く環境が整っていることから、緩やかながら息の長い景気回復が続いていくと見ています。
十二月十五日にたしか大綱が決定をされて、政府、日銀はともに、その一月の基調判断で、景気は緩やかに回復している、また、先行きについても、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込んでいるわけです。私どもは、基本的にこういうものをやはり判断の材料としております。
最近の経済情勢を見ますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることとしております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 午前中、委員と与謝野大臣との間でも御議論がありましたけれども、我が国の経済は国それから民間、双方の努力のおかげで財政出動にも頼らなくても国内民間需要を中心に緩やかに回復過程をたどっていると、私もそのように認識しております。
日本経済は、二〇〇二年一月以来、消費や設備投資といった国内民間需要中心の緩やかな回復が続いております。こうした背景には、好調な世界経済に加え、不良債権処理の進展や雇用、設備、債務の三つの過剰の解消に見られるように、企業部門の体質が強化され、収益や設備投資の増加が続いていること、また、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門にも及んでいることが挙げられます。
我が国経済の先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれ、平成十八年度の実質成長率は一・九％程度になると見込んでいます。 過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます。言わば新たな挑戦の十年が始まったとの時代認識に立って経済財政政策を担当してまいる所存です。
我が国経済の先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれ、平成十八年度の実質成長率は一・九％程度になると見込んでおります。 過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国は、いよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます。
先行きについても、海外経済の拡大を背景に、輸出は増加を続けていくと見られるほか、国内民間需要も、企業の過剰設備や過剰雇用などの構造的な調整圧力がおおむね払拭された下で、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながら息の長い景気回復が続いていくと見られます。
まず、経済財政運営に関する基本的な考え方という中で、「政府、民間双方の構造改革の取り組みにより、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。」こういう御見解をお伺いいたしました。
最近の経済情勢を見ますと、景気は、企業部門と家計部門がともに改善をし、緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることといたしております。
我が国経済は、政府、民間双方の構造改革の取り組みにより、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。 政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、構造改革をさらに一層推進してまいります。また、早期のデフレ克服に向け、引き続き、日本銀行と一体となって政策努力を強化してまいります。
先行きにつきましても、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びが次第に高まっていくと見られますほか、国内民間需要も高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながらも息の長い景気回復が続くと判断いたしております。
この先、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びが次第に高まっていくというふうに私どもは見ておりますが、そういうふうになりますほか、今申し上げましたとおり、国内民間需要の面で高水準の企業収益、そして雇用者所得の緩やかな増加を背景に、これは引き続き増加していく可能性が高いと見ておりまして、先ほど申し上げました、先行きを見ても緩やかながら息の長い景気回復が続いていく可能性が高い、こういうふうな判断に至っているわけでございます
最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移すると見込まれております。
日本経済については、私の方から、国会でもしている御説明でございますけれども、上り坂の続く中での微調整はあるけれども、国内民間需要を中心に景気の回復が続いている、二〇〇五年度についても引き続きそのような形での、緩やかな形ではあるけれども回復が見込まれるということを説明いたしまして、これをさらに持続的なものにつなげていくためには構造改革の努力をさらに続ける必要があるというようなことを申しました。
我が国経済は、政府、民間双方の構造改革の取り組みにより長きにわたった低迷を脱し、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。こうした回復の動きを地域や中小企業にも広く浸透させ、持続可能なものとするため、構造改革をさらに一層推進してまいります。また、デフレは緩やかながらも依然継続しており、その脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力を強化してまいります。
我が国経済は、政府・民間双方の構造改革の取組により長きにわたった低迷を脱し、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。こうした回復の動きを地域や中小企業にも広く浸透させ、持続可能なものとするため、構造改革を更に一層推進してまいります。また、デフレは緩やかながらも依然継続しており、その脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力を強化してまいります。