2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
そこに書かれていることは、国内で生産のない熱帯果実でさえも輸入量が増加すればほかの国内果実の消費に影響を生じる可能性が高く、熱帯果実といえども国産果実との競合関係にある、また、野菜、牛肉、豚肉、飲料等に関しては正に国産品に対し競合関係がある、こういうふうに指摘されているわけですね。農家への影響、これを二年前には認めていた、報告書で認めていた、この事実はやはり指摘しておきたいと思うんですよ。
二、グレープフルーツ等の輸入については、生産者団体を中心とする窓口一元化等秩序ある輸入体制の確立を検討するとともに、輸入に伴い国内果実等の価格が異常に低落した場合においては緊急関税の発動等必要な措置を講ずること。
それからまた、国内果実の最盛期という関係も出てくるのではないか。あるいは運賃の値上がり。関税は六〇％である。いろいろな要素が積み重ねられてきている。そこらも、シェアを守るために無理をして、何とか将来なるであろうというような期待等も手伝って、今日損をしてでも歯を食いしばってやっておるのが現状ではなかろうか。好き好んで損をしているものはないと私は思う。
○中村（重）委員 農林省に伺いますが、バナナの小売り価格が最近百四、五十円ぐらいになったというのですが、国内果実に対しての影響はいかがですか。
そうして国内果実に対する影響は季節関税で進めていこう、あるいは、前回国内消費量の二％以上の輸入割り当てを行なうという方針を決定しましたけれども、それは方針だけを決定したわけでありまして、これらの品物について、すべて所要の割り当てを本年度上期中に実行に移す、こういうような点等を含めて輸入政策について考えてみたわけであります。
国内果実に対する影響というようなものが、まだきちっとしたデータは出ないかもしれないけれども、この前堀委員が大蔵委員のときに、関税の問題なんかでもてんやわんやで、この問題は議論百出という状態があったのですね。これは国内果実に対する影響というような問題が中心だったのです。
それから、御質問の前段でございますが、国内果実との競合の問題につきましては、私どもも農林省のほうとよく御連絡をとりまして、今後とも勉強さしていただきたいと思います。
○藤井説明員 もともと台湾バナナの輸入規制の問題は、御指摘のとおり日本の国内果実の保護という観点と、輸入秩序の維持という面でございますが、最近中南米バナナの輸入をめぐって、新しい業界の変化が起こっておる、そして大きな資本力を持った外資と結びついた大手企業が、自由に輸入できる地域からバナナをどんどん入れておる、こういったことからせっかくの台湾バナナに対する輸入規制のこの窓口が、全く意味をなさない結果になる
将来の果実の国内の需給がどうなるか、あるいは外国からの輸入がどうあるべきかということにつきましては、これは現在私どもも、農産物の長期見通しということの一環として実は検討しておるわけでございまして、まだ結論は出ておりませんけれども、そのような場合には、十分国内果実との関係もそういうめどをつけてまいりたい、こういう気持ちでございます。
○説明員（池田俊也君） これは確かに、他の国内の果実との競合の関係あるいはその他のいろいろな事情もあるかと思いますので、そういうような関係で、この部分が国内果実との競合、この部分がバナナとの競合というふうな仕分けをすることが非常にむずかしいわけでございます。ことしは、まあことしの秋に入りまして、国内の果実の価格は一般に弱含みでございます。これはいろいろな理由があると思います。
そういう点につきましては、いま大臣からお話を申し上げましたように、国内果実の保護という観点の上で、同時に植栽及び生産の目標を立てておる次第でございます。
しかし、現在は、国内果実のほぼ一割程度になっております。そういう意味で、特にミカンのほうがある意味ではバナナより強いという感じがいたしておるのでございます。しかし、影響なきにしもあらずでございますので、今後とも数量については慎重に措置をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、ちょっと果実合計と申し上げましたが、ただいまのパーセンテージは国内果実の生産量に対してでございます。同様の計算をいたしますと、もちろん、自由化前の三十六年当時は二％あるいは三％ということでございますが、四十年、四十一年とそれぞれ、たとえば四十年は三百九十九万四千トンの総果実量のうち、バナナの輸入量が三十五万八千トンということで、総果実量に対する割合は八％というようなことでございます。
したがって、国内果実の消費拡大で圧迫を加えられているということは、これは事実でございます。したがいまして、先ほど御答弁ありましたように、本腰を入れて、国内果樹産業の発展のためにほんとうに、あなたの話ではございませんけれども、ひとつふんどしを締めて本格的にやってもらいたい。これは要望でございます。
並びに国内果実生産業者に対する圧迫の問題でございますが、この問題につきましても、同じく各省庁の強力なる指導育成をお願いしまして、このことにつきまして、政務次官から簡単なる確約なり言明をお願いしたいと思うものであります。
いろいろその際に議論があったわけでございますが、関税率の七〇％という数字が、現実に台湾その他の国からの輸入をそれほど阻害しているというふうにはあまり思えないということ、あるいは計数的にどれだけの影響が国内果実にあるかということは必ずしも計算ができませんけれども、やはり国民のさいふと申しますか、そういう点からいえば、これは国内果樹にも影響があるのだということで申し上げたわけでございます。
ただ、バナナの値段がどういうふうにきまるかと考えますと、やはりバナナの輸入量、それから国内果実の供給量、それから国民所得の高さと申しますか、あるいは嗜好、いろいろなものできまってまいると思います。
○平林委員 バナナ関税の引き下げは国内果実にどういう影響を与えるかという答えとして、影響がないかというと、影響があるという程度のお話でございますけれども、いまの御説明は、確かに、私も政府の資料をいただいて検討してみますと、国内で消費する果実の消費に占める割合が、戦前九％であったものがいま八％ないし九％くらいであるから影響ないとは言いませんけれども、あまり影響ないというような印象を数字的には与えておることは
○平林委員 私が先ほど示したのは、総理府の家計調査から見た消費量の趨勢でございまして、それから見ると、明らかに国内果実が消費の面においては圧迫をされているということなんです。大蔵省のほうからもらった資料ですと、あまり影響ないように見える。これはどこの資料とも書いてないからわかりませんけれども、非常に資料のとり方が違う。
○細見政府委員 おっしゃいましたように、前回は一挙に二〇％の引き下げということをいたしたわけですが、そのときに、国内果実に与える影響等の点を考えて、国会としてはそういうことは困るというお話でございました。
それから、第二の国内果実に対する影響の問題でございますが、私どもの立場といたしましては、もちろん国内果実に対する影響ということを考えることが第一でございます。
本年の輸入総教量は八百八十万かご、これが本年から来年までの輸入総数量として協議を通産省と遂げまして、この程度のものは今日の需要からいうならば国内果実を圧迫するものでないというので、消費を勘案して、消費の範囲内において他のくだものを圧迫しないという限度をきめながら本年はやったわけであります。
実はこのバナナ問題については、自由化以来、業界の過当競争ということで国内果実に非常に大きな影響を与えてきたことは、いままでの質問でもはっきりしておるわけなんです。
海に捨てても代金と海上運賃は支払いを要し、貴重な外貨の損失も大きく、九月以降の輸入計画量は中南米産だけでも毎月九〇万房以上となっているので、輸入業者の損失はなお続くと見られ、それはまた国内果実に対する影響も大きい。 台湾政府は、四月の日本の自由化と共に、中央信託局並びに外国貿易審議会が統制に乗り出し、日本商社に割当て制を実施することとした。
修正案の内容は、国内果実生産者に対する影響を考慮し、原案において五〇％に引き下げられているバナナの関税率を、なお一年間現行どおり七〇％の税率に据え置こうとするものであります。なお、この修正により、昭和三十九年度において約二十一億円の増収が見込まれております。
委員会の審査におきましては、特定物資輸入臨時措置法施行以前における特別輸入利益を寄付金として国庫へ納付せしめた根拠、臨時措置法制定に至る経緯、特定物資指定品目の特別輸入利益の算定基準、バナナの外貨割当方法、自由化による国内果実生産者への影響、琉球のパイ缶生産計画と自由化との関係、その他この特別会計の収支実績等の諸点につきまして、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと