2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号 今年度、本構想を推進する事業主体として、地元不動産業者と国内旅行業最大手の株式会社ＪＴＢを選定し、本市の地域資源である海を最大限に生かしながら、ヘルスツーリズムをきっかけとしたＣＣＲＣを推進していくこととなりました。 黒田晋