1960-04-28 第34回国会 参議院 内閣委員会 第23号 つまり一つの船舶を国内旅客船公団と国内の旅客定期航路の経営事業者とが共有いたしまして、そうしてその共有した船舶を国内旅客船業者が自己の責任において経営するわけでございます。そうして、その条件につきましては、国内旅客船公団の持ち分七割につきましては鋼船につきましては二十年の等額の返還を行なっていくわけでございます。 若狭得治