1951-10-23 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号 外国通信料金につきましては、現在相当高額であり、かつ国際電気通信條約及びその付属協定により、外国政府または商社と協定を必要といたしますので、今回は料金改訂は行わず、すえ置きとし、また現在電信電話料金法を基準として定められております連合軍関係料金につきましては、今回の改正に伴い、その料金も国内料金並に改訂されるものとして計上いたしております。 佐藤榮作