2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
国内支持削減に伴う食管制度の廃止、市場での米価暴落、米の関税化と税率引下げなどは一切考慮されておりません。また、当時与党の自民党の先生方が言われた、価格は市場で、所得は政策でとの方針からも懸け離れています。
国内支持削減に伴う食管制度の廃止、市場での米価暴落、米の関税化と税率引下げなどは一切考慮されておりません。また、当時与党の自民党の先生方が言われた、価格は市場で、所得は政策でとの方針からも懸け離れています。
この仕組みに変更しただけでありますし、残念ながら、EUで講じられているような国内支持削減等による農家の所得減少を補てんする措置ということについては、今回も講じられていないんではないかなというふうにとらえているところでございます。
我が国は国内支持削減約束目標を既に大幅超過達成しておるにもかかわらずであります。そこに数字を並べましたけれども、メモの三ページの四行目でありますが、二〇〇二年には七千三百億円にまで減らしております。これは三兆二千四百億円余り国際約束では余裕を抱えておるわけであります。 AMSの削減を主眼にするからこそ、経営安定対策の直接支払を第一条の第一の交付金、いわゆるゲタ対策が導き出されることになりました。
そろそろマーケットアクセスについて、ああでもない、こうでもないという激しい議論が起こってもいいのかなと思ったんですけれども、EUの輸出競争あるいはアメリカの国内支持削減の話の方がつい先日のロンドンでもかなり白熱をしておりましたし、いわゆるNAMA、非農産品マーケットアクセスの議論も非常に激しかったというふうに理解をしております。
国内支持削減と市場原理の導入等によって、米を初めとして本道の農畜産物すべてが大きな打撃を受けておりまして、特に稲作地帯を中心に主業農家の経営破綻が相次いでいるところでございます。この結果、農家戸数は激減をしておりまして、道内各地で農村地域の崩壊が危惧されるような状況に追い込まれております。
まず、関税削減のウルグアイ・ラウンド方式や国内支持削減の総合AMS方式等によって品目別の柔軟性を確保すること。また、国内支持における黄色、緑、青の区分のようなウルグアイ・ラウンド合意の基本的枠組みを維持すること等により、改革の継続性を確保すること。そして、市場アクセス、国内支持、輸出競争の三分野のバランス、特に輸出入国間の権利義務バランスを確保すること。
○国務大臣(大島理森君) EU提案というのは、関税引下げについてのウルグアイ・ラウンド方式、国内支持削減については総合的なAMS方式という意味で、非貿易的関心事項を反映させるための柔軟性が確保されるということ、我が国と基本的に考え方が一致するということ。もちろん違うところもございます。違うところもございます。
しからば大臣は、WTO交渉で食料自給率向上のためにその国で必要な政策運営が妨げられないように国内支持削減の見直しをどのようになさるおつもりですか。
我が国は、関税化や国内支持削減などのUR農業合意を九三年に受け入れまして、九四年のWTO農業協定批准に伴い、価格支持などを内容とした食糧管理法の見直しが迫られ、市場での価格形成などを柱とする食糧法へと大きな政策変更が行われたところであります。
北海道の稲作農家は、UR農業合意の国内支持削減や食糧法施行により、自主流通米価格はここ数年で一五%以上も下落しております。平成十年産自主流通米の農家手取り見込み価格は、稲作経営安定対策の補てん金を加えても、北海道米の六十キロ当たり全算入生産費一万五千五百円を大きく割り込み、一万四千円水準にとどまると見込まれており、二年連続で生産費割れを余儀なくされている現況にあるのであります。
そのかわりアメリカに対してはアメリカの不足払いの部分を、削減対象を国内支持、削減の低い方に回しちゃう、こういうことでいわばでき上がった合意であるということになってまいりますと、これは農産物国際市場を米、ECでもって分割する談合でしかない。私は内容から見てそう申し上げたわけです。
そこで、平成四年度の加工原料乳の補給金、あるいはまた肉用牛の、肉用子牛の不足払いについて、これは先ほど言われましたガットに国内支持削減のオファーを出しておりますけれども、この削減が今回の乳価の算定の枠組みの中に、制限をされるのかどうか、審議官からお聞かせを願いたいと思います。
それから牛肉、豚肉等については、国境措置のみなので国内支持の削減は関係ないというふうにそのときには言っておりますけれども、肉用子牛の不足払いについては、これを国内支持削減の対象にしていくのかどうか。これは、答えられない場合はよろしいですけれども、答えられる場合は答えていただきたいと思います。