2010-02-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
見ていただきたいのは、この資料の縦軸の真ん中、国内支出総額、これは一万三千円で全体に出した場合、二兆七千五百八十七億という支出があるわけなんです。右側の押し上げの効果の算入というところが、右の文章の真ん中の一兆二千八百八十九億円、これがいわば約一年間この手当を出した場合の効果の数字になってくるわけですね。
見ていただきたいのは、この資料の縦軸の真ん中、国内支出総額、これは一万三千円で全体に出した場合、二兆七千五百八十七億という支出があるわけなんです。右側の押し上げの効果の算入というところが、右の文章の真ん中の一兆二千八百八十九億円、これがいわば約一年間この手当を出した場合の効果の数字になってくるわけですね。
その原因は、国内生産、国内支出に占める製造業の比率の低下していること。第二に、製造業の雇用比率の低下は労働から資本への代替が起こっていること。第三、賃金の停滞は経済全体の生産性の低下していることが原因である。そして第四に、非熟練労働の需要縮小はハイテク経済の特徴であるという説明がなされています。
ただ、個人消費につきましては八七年から若干伸びが鈍化しておる傾向でございまして、今後とも、アメリカの対外不均衡是正の観点から見ますると、先生が御指摘のとおり、ある意味において財政赤字を含めて、程度の問題はございますけれども、消費的な国内支出が抑えられる方が望ましいのではないかな、このように考えておる次第でございます。
そうした場合に外国で稼いだ所得、つまり輸出所得も加えた国民所得の全体に比べまして国内支出が少ないことによって黒字が拡大をする、こういうことで日本経済は貯蓄過剰になっているということであります。内需拡大策によりまして国際収支、特に経常収支の黒字が縮小する、縮小する分だけ貯蓄が減る、こういうことになるわけです。
○桑名義治君 米国経済の成長率が最近ダウンをする、最初の見込みよりもダウンをしている、そういう過程を現在踏んでいるわけでございますけれども、この問題に対しまして、日本及びその他のいわゆる先進国は、国内支出の増大を促進することでそれを補う必要がある、こういうことが一般的な見方のようでございます。
「米国経済が軟着陸をめざすとすれば、それを補うために」、ということは赤字を減らしてまいりますとデフレ効果に効きますよね、それを減らすために周りの国々は「国内支出の増大を促進することが要求されよう」、この辺からちょっと意見が分かれるところですけれども、一応ＢＩＳはこう見ている。
○三木国務大臣 いま宮澤君のここで言われておったのは、ベトナム戦争とグレートソサエティーをめぐるアメリカの国内支出、これを犠牲にし、しかも増税などをやる国内施策をとるかというふうに、ベトナム戦争ばかりに重点を置いて答弁をされておらなかったようです。私もそう思います。
それから「国内支出のための外貨貸付を行うことができる。」それからその次は「上記以外の条件についてはケース・バイ・ケースに定め、また条件修正を行うこともできる。」こういうことでございまして、抽象的な基本的な考え方だけが一、二、三、四、五、六できまっており、そしてケース・バイ・ケースでその条件をきめていく。
次に経済的な利害得失につきましては、我が国としては一層深刻なものがあるのでありまして、我が国の現状では及ばないための装備の供与を受けることは、それだけ国内支出の節減になりますから、間接的には経済上の利益があると考えられますけれども、完成品の供与は経済上何ら直接的な効果のないことは申すまでもございません。