2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
さらに、ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景に株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼みや日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景に株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼みや日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。
○山添拓君 内国民待遇義務違反だと、国内投資家と国外投資家とを差別しているといって賠償請求が認められたものです。カナダ政府はこの事件で、ＳＤマイヤーズに対する規制を正当化する根拠として、今説明のあった環境や健康への危険を防止するという目的と国内産業を保護するという目的を主張していたと。
もちろん、今は、量的緩和の資金の供給に限界は見えてはいるものの、バッファーはございますので、まだ買い一辺倒でいいかもしれませんが、必ずそのうち買い一辺倒だと厳しくなってまいりますので、売りに対してもしっかりとれるような、いわゆる外国人投資家勢と国内投資家勢の本当の意味での戦いの勝利に至れるように、売りの機能を強化いただければよろしいんじゃないかなと個人的には考えてございます。
二〇一一年に不招請勧誘の禁止が導入をされたということでございますが、これは経産省がこの省令改正についての説明資料として使われたものでありますけれども、つまりは、二〇一一年に不招請勧誘が禁止されてから国内投資家の取引量が減少しているということを説明するために、このグラフが使われているようでありまして、上の説明書きのところにも、「国内投資家からの取引は、勧誘規制の強化のため大幅減少」、特に「過去三年間で
特に国内の投資家が減少しておりますが、ここ五年ほどは、国内投資家の減少を海外の投資家が補っているのが現状ということかと思います。 商品の先物取引につきましては、公正な価格を形成する、あるいはきちんとヘッジをしていくという意味で、非常に重要な役割を果たしておりますので、これを推進していくことは非常に重要であるというふうに私どもも思っております。
そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしましたが、海外投資家の取引がかなり増加したために、五年間では約一五％、減少幅が少なくなっております。結果として、十年間で約六五％の減少となっております。
他方で、市場関係者の間では、どのみち、投資家のほとんどは中国の国内にいる人たちで回している、金を借りてきて投資しているわけじゃない、自分たちの金だけなので、大半は中国の国内投資家であるということが、投資家のその内容。
国内投資家が、そういう期限を限った、しかも五年以内におさまらないプロジェクトをやりたいという場合に、その対応ができるようにしようということで御理解いただきたいと思います。
こうしたことを踏まえまして、再上場の時期につきましては、機構及びＪＡＬにおきまして判断されたものと考えておりますが、その再上場につきましては、ＪＡＬが将来の資本需要を満たすために資本市場へのアクセスを必要としていること、あるいは、海外を含めた幅広い投資家を対象といたしました客観的で透明性の高い入札プロセスでありますし、そういう意味で、国内投資家に幅広く公平に投資機会を提供するものである、そういったことから
続きまして、このＡＩＪの事案の後に、矢継ぎ早にＭＲＩインターナショナルという別の詐欺事件も行われておりまして、御案内のように、千三百億円を日本国内投資家から集めまして、運用とは全く関係のない別のところに資産を流用していたという事案でありますけれども、今回のこの法改正によりまして、ＭＲＩインターナショナルのような事案に関しても防ぐことができるような法改正になっているというふうに認識をしていらっしゃるかどうかということに
また、ＴＰＰ検討委員会第二グループの検討結果の中には、我が国が訴えられる危険性が高まる可能性、国内投資家に対して海外投資家を過度に利するおそれを内包している、こういう指摘があります。 そこで、具体的にお聞きしますけれども、裁定を下す第三者機関、これはどのようなものがあるか、外務省、説明していただきたい。
政府が物価連動債を今年発行再開を検討されておられますけれども、今のところ、なかなか国内投資家の需要はないというふうに言われておりますし、細かい話ですが、今年から商品性としてデフレフロアを付けるわけですね。名目元本保証を付けた物価連動債を発行する。つまり、デフレ脱却すると非常に強く宣言されている中で、しかしデフレフロアを付けないと売れないかもしれない。
このファンドで物流を支える港をアップグレードする、暴風雨にも潰れない近代的パイプラインに造り替え、子供たちの学校もアップグレードすると、そういうものでありましたけれども、日本では国内投資家のインフラファンドへの関心が、数字は時間の関係で申し上げませんけれども、まだまだ私は低いんだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。
○政府参考人（木下賢志君） 日本航空の再上場につきましては、会社更生計画におきましてエグジットシナリオの有力な選択肢の一つとされておりまして、最終的に日本航空が将来の資金需要を満たすために資本市場へのアクセスを必要としていること、海外を含めて幅広い投資家を対象とした客観的で透明性の高い入札プロセスであります、国内投資家に幅広く公平に投資機会を提供する手段であることから、最も適切な手段として再上場という
これは裏返せば国内投資家の保有比率が高いということでありまして、このことが日本国債の円滑な発行とそれから国債金利の低さ、こういうものを支えている要素になっていることは事実だと思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、市場は何を一番期待し見ているかといいますと、やはり財政再建、ここについて前進があるかどうかというところをしっかり見ているんだと思っております。
ただ、彼らは、今まで何度も売り仕掛けたものの、国内投資家の買いに負けて結果的に損失を出すという、今まで敗退していくという繰り返しでしたので、非常に売り仕掛けるタイミングに関しては慎重だと思います。 そういう点では、今、野田政権が消費税引き上げ方向という議論をしている間はそういう具体化しづらいところはあるだろうと思います。
円高は、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットもある一方で、外需の減少、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因となります。
○国務大臣（野田佳彦君） 一般論で言えば円高には、先ほど来の御議論にもあるとおり、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながるなどのメリットがある一方、外需の減少であるとか、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因になるというようなことがあると思います。
輸入価格の低下によって企業収益の増加要因となり、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットも、もちろん、なくはありません。一方で、外需の減少とか、設備投資や雇用の停滞、さらには、委員御指摘のあった海外への企業の移転等々、それぞれいろいろな影響があると思います。そこをよく勘案しながら、きちっとした対策を講じていかなければいけないと思います。
国債保有者の大半が国内投資家で、国債利回りが低いため、利払い費は抑制されております。したがって、景気刺激のための国債増発はちゅうちょしてはなりません。景気回復による増収で国債償還は必ず果たせます。デフレ下では財政再建など不可能なことであります。 経済成長なくして財政再建なしなのです。景気回復でＧＤＰが増加すれば、公的債務残高の対ＧＤＰ比率は低下します。