2011-11-07 第179回国会 衆議院 本会議 第6号
昨年十一月、国内投資促進円卓会議で、経団連の副会長は、減税分は国内における投資の拡大、雇用創出につなげていく決意、こう発言し、五年後に八十四兆円、十年後に百四兆円と国内投資を拡大すると、大ぶろしきを広げました。こんな口先だけの約束で、当時の菅総理は、すばらしい提案をいただいたと大喜びし、法人税率の引き下げを決意したと言われています。 しかし、法人税減税で生まれる利益はどこに行くのでしょうか。
昨年十一月、国内投資促進円卓会議で、経団連の副会長は、減税分は国内における投資の拡大、雇用創出につなげていく決意、こう発言し、五年後に八十四兆円、十年後に百四兆円と国内投資を拡大すると、大ぶろしきを広げました。こんな口先だけの約束で、当時の菅総理は、すばらしい提案をいただいたと大喜びし、法人税率の引き下げを決意したと言われています。 しかし、法人税減税で生まれる利益はどこに行くのでしょうか。
その経済界のコミットメントについては、新成長戦略実現会議のもとに置かれた国内投資促進円卓会議というのがございまして、私もその一員で参加いたしました。 その中で、国内投資プログラムをつくるに当たって、日本経団連あるいはそこに参加する各産業界が、どれだけ国内投資に回すかということの試算なり発言をいたしまして、日本経団連は、五年後に八十四兆、それから十年後に百四兆の民間設備投資を行うと。
この中に、国内投資促進円卓会議という組織がございます。ここの責任でありますのが私、経産大臣で、以前は大畠大臣が非常に頑張ってくれたわけでございますが、ここが、昨年の十一月でございましたけれども、国内投資促進のプログラムをつくりました。 この国内投資促進プログラムの中で、実は、法人税率の五％の引き下げというのが一つの条件になっております。
○菅内閣総理大臣 実はきのうの夕方、国内投資促進円卓会議というのが財界、経済界を含めてありました。その中から、国内への投資を、現在が六十兆弱に少なくなっているのを五年後に八十兆強、十年後には百兆強に上げていきたい、こういう提案を経済界みずから出していただきました。 その上で、幾つかの要望事項もありました。
また、国を挙げて投資を促す仕組みとして、北九州訪問の際、日本国内投資促進プログラムの策定を経産大臣に指示をし、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることとしており、現在、幅広く産業界などの参加を得た国内投資促進円卓会議で議論を重ねていただいています。 官民一体となって国内投資の促進とそして雇用の創出に全力をもって当たりたい、こう考えております。
現在、幅広く産業界などに参加をいただいて、国内投資促進円卓会議での議論を重ねているところであります。 次に、労働法制の抜本改正と最低賃金引き上げについての御質問をいただきました。 非正規労働者のうち、派遣労働者については、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的改正を行う法案を提出いたしているところであります。
さらに、日本国内で企業が投資することを促す事業環境を整備するため、産業界や労働界のリーダーが参加する国内投資促進円卓会議において議論を重ね、十一月をめどに日本国内投資促進プログラムを取りまとめることにいたしました。産業界からは事業環境の改善を求める切実な御意見をいただいており、民間の国内投資拡大を確保できるよう、今全力でプログラムを策定して、官民で実行していきたいと考えております。
総理が、十八日に開かれた国内投資促進円卓会議、ここで、法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄いと語ったと報道されております。野田大臣も多分この会議に出席されていたんじゃないかと思いますが。
当然、そのためには何をしたらいいのかということでありますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、国内投資促進円卓会議の中でもヨーロッパ系の経営陣から、日本の法人税が高い、せめてヨーロッパ並みにというお話もございますし、お隣の韓国やあるいは中国等が三〇％以下の状況等を考えますと、当然そのような、日本の市場としての魅力はあるとしても、それにしてももう高いという認識をお持ちのようでありますから、日本国
改めて今御指摘を賜りましたが、確かに一一％という中小企業の法人税の引下げについては述べておりませんが、ここについては、御指摘のように、過日の国内投資促進円卓会議の中でも中小企業の代表者の方から、中小企業への法人税の引下げについてもしっかりやってほしいというお話がございまして、ここについては所信の中に取り入れませんでしたけれども、実質的には現行の一八％から一一％に引き下げるという考え方で今後とも臨んでまいりたいと
私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。 第三のステップは、新成長戦略の本格的な実施です。
私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。 第三のステップは、新成長戦略の本格的な実施です。