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294件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

機微技術に関する我が国優位性脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術開発、それからサプライチェーン強靱化のための国内投資

江島潔

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

あともう一点なんですけれども、これは私の地元広島県さんと意見交換をする中でちょっと要請というか要望があったので、是非今日は直接お願いをさせていただきたいと思っておるのが、このコロナ感染症感染拡大に伴って経産省さんの方で実施をしていただいておりますサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金制度でございます。

森本真治

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

グリーン成長戦略実行計画では蓄電池重要分野の一つとしておりまして、先ほど申しましたように、サプライチェーン強化技術向上に向けた国内投資支援のほかに、グリーンイノベーション基金による次の時代の電池、全固体電池などの次世代電池開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援なども取り組んでまいりたいと思いますけれども、自動車メーカー動向、どこと組むかという動向も含めて、注意深く見守ってまいりたいと

梶山弘志

2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号

こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点集中度が高い製品部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品部素材国内拠点整備促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。  

長坂康正

2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

電池分野における特許の出願、日本はこれまで件数としては多いわけですけれども、これに決して甘んじることなく、蓄電池サプライチェーン強化技術力向上に向けた国内投資に対する支援ですとか、あと、グリーンイノベーション基金による全固体電池などの次世代電池開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援、こうしたことを取り組むということで進めているところでございます。

糟谷敏秀

2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号

それから三点目でございますが、経済安全保障上の重要技術開発サプライチェーン強靱化のための国内投資促進、これは育てる。まさに御指摘産業政策面、こうした面を統合的に進めております。  特に、優位性脆弱性把握については、まさに産業政策、それから産業競争力安全保障観点から、重要なサプライチェーン等に関する情報の収集、分析作業を進めております。

風木淳

2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号

本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。  この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資拡大、そして地域における雇用拡大につなげること、大事だと思います。

矢田わか子

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

風車メーカーは、確かに既に国内メーカーは撤退してしまいましたけれども、部品メーカーなどは非常に強いサプライチェーンが供給できるポテンシャルを日本企業は持っておりますので、こういった入札市場形成をしっかりしていくことで、様々な企業国内投資を進めていきたいと考えています。これによってアジアの拠点日本に引っ張ってくる、そういうつもりで事業を展開していきたいというふうに考えております。

茂木正

2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

コロナ感染症によって、サプライチェーン国内回帰促進する政策、例えば、経済産業省では、国内投資促進事業費補助制度というのをつくっていただいて、大変多くの企業がこれを御利用されたというふうに聞いております。  マスクや防護服などは、これは戦略的な物資というふうに呼ばれるわけでありまして、国内生産を増やす努力を続けるべきだというふうに思っています。

高木啓

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

さらに、SMBC日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼み日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。  

櫻井周

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーン多元化強靱化に向けた企業取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金措置をさせていただいたところであります。  

松本洋平

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。ただ、やっぱりこれだけで本当に済む話なのかという気がします。しかも、予算が少な過ぎますよ。  まず、想定二百件ということで、千七百件の応募があるというふうにお聞きしておりますけれども、これをどのように総合的な支援策につなげていくのか。

矢田わか子

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。  

松本洋平

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。  経産省の参考人にお尋ねをいたします。  国内製造設備支援国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。

古賀之士

2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

市場がグローバル化し、国内外の競争環境が一層厳しさを増す中、企業国内投資ひいては国内での雇用を維持する意味でも、一連の改革がコスト効率的に進み、将来にわたり電力が安定的に低廉な価格で供給されていくことが不可欠と考えます。本日は、こうした観点から、再エネ特措法電事法改正法案について意見を述べさせていただきます。  まず、再エネ特措法についてです。  

小野透

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業成長して大きな利益を上げても、賃金や下請などに分配される部分国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかりです。適正な分配がなされないために可処分所得が伸びず、経済の過半を占める内需が成長しないことで、全体としての経済成長の足を引っ張っています。この現実から目を背けても、経済の安定的な発展はありません。  分配なくして成長なし。  

枝野幸男

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

中国、韓国、インドが十数%、アメリカが四割弱、イギリスが六割超、シンガポールに至っては国内投資の四倍以上です。投資促進我が国にとって重要な命題であり、難しい両立を迫られている状況だと理解しています。  本法案の提出に至った背景と本法案の狙い、特に安全保障政策投資促進政策両立をどのように実現するのか、麻生財務大臣より御説明をお願いいたします。

山田美樹

2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号

超低金利による資金調達コスト低下等背景に、内外の投資マネー国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。  また、人気観光地等における外資による不動産取得の動きを警戒する指摘もあります。こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。  

長浜博行

2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号

このような大幅な排出削減には従来の延長の取組では実現が困難であり、イノベーションを最大限に追求するとともに、国内投資を促すなどのパラダイム転換が必要であるというふうに考えております。  そのため、どのようなイノベーション投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。

原田義昭

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