2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術の開発、それからサプライチェーンの強靱化のための国内投資
機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術の開発、それからサプライチェーンの強靱化のための国内投資
あともう一点なんですけれども、これは私の地元広島県さんと意見交換をする中でちょっと要請というか要望があったので、是非今日は直接お願いをさせていただきたいと思っておるのが、このコロナ感染症の感染拡大に伴って経産省さんの方で実施をしていただいておりますサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の制度でございます。
グリーン成長戦略の実行計画では蓄電池を重要分野の一つとしておりまして、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強化、技術向上に向けた国内投資の支援のほかに、グリーンイノベーション基金による次の時代の電池、全固体電池などの次世代電池の開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援なども取り組んでまいりたいと思いますけれども、自動車メーカーの動向、どこと組むかという動向も含めて、注意深く見守ってまいりたいと
こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。
本事業は、サプライチェーンの強靱化を図るため、企業が自ら選択する生産拠点の多元化として国内投資を支援するものでございまして、特定の国や地域への依存度を下げることを念頭に置いたものではございません。
電池分野における特許の出願、日本はこれまで件数としては多いわけですけれども、これに決して甘んじることなく、蓄電池のサプライチェーンの強化や技術力向上に向けた国内投資に対する支援ですとか、あと、グリーンイノベーションの基金による全固体電池などの次世代電池の開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援、こうしたことを取り組むということで進めているところでございます。
それから三点目でございますが、経済安全保障上の重要技術の開発やサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これは育てる。まさに御指摘の産業政策面、こうした面を統合的に進めております。 特に、優位性と脆弱性の把握については、まさに産業政策、それから産業競争力、安全保障の観点から、重要なサプライチェーン等に関する情報の収集、分析作業を進めております。
また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費について質問したいと思います。 この事業は、私自身、地方創生に貢献するすばらしい事業だと評価しております。 資料二を御覧ください。
本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。 この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資の拡大、そして地域における雇用の拡大につなげること、大事だと思います。
風車メーカーは、確かに既に国内メーカーは撤退してしまいましたけれども、部品メーカーなどは非常に強いサプライチェーンが供給できるポテンシャルを日本の企業は持っておりますので、こういった入札市場形成をしっかりしていくことで、様々な企業の国内投資を進めていきたいと考えています。これによってアジアの拠点を日本に引っ張ってくる、そういうつもりで事業を展開していきたいというふうに考えております。
コロナ感染症によって、サプライチェーンの国内回帰を促進する政策、例えば、経済産業省では、国内投資促進事業費の補助制度というのをつくっていただいて、大変多くの企業がこれを御利用されたというふうに聞いております。 マスクや防護服などは、これは戦略的な物資というふうに呼ばれるわけでありまして、国内生産を増やす努力を続けるべきだというふうに思っています。
さらに、SMBC日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景に株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼みや日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。
三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた企業の取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金を措置をさせていただいたところであります。
是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。ただ、やっぱりこれだけで本当に済む話なのかという気がします。しかも、予算が少な過ぎますよ。 まず、想定二百件ということで、千七百件の応募があるというふうにお聞きしておりますけれども、これをどのように総合的な支援策につなげていくのか。
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。
さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。 経産省の参考人にお尋ねをいたします。 国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
外為法によって外国資本による国内投資を所管される財務大臣として、今日の質疑の展開を聞いていただいて、経済安全保障の重要性についての御所見をお聞かせくださいませ。
市場がグローバル化し、国内外の競争環境が一層厳しさを増す中、企業の国内投資、ひいては国内での雇用を維持する意味でも、一連の改革がコスト効率的に進み、将来にわたり電力が安定的に低廉な価格で供給されていくことが不可欠と考えます。本日は、こうした観点から、再エネ特措法、電事法の改正法案について意見を述べさせていただきます。 まず、再エネ特措法についてです。
他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業が成長して大きな利益を上げても、賃金や下請などに分配される部分や国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかりです。適正な分配がなされないために可処分所得が伸びず、経済の過半を占める内需が成長しないことで、全体としての経済成長の足を引っ張っています。この現実から目を背けても、経済の安定的な発展はありません。 分配なくして成長なし。
中国、韓国、インドが十数%、アメリカが四割弱、イギリスが六割超、シンガポールに至っては国内投資の四倍以上です。投資促進も我が国にとって重要な命題であり、難しい両立を迫られている状況だと理解しています。 本法案の提出に至った背景と本法案の狙い、特に安全保障政策と投資促進政策の両立をどのように実現するのか、麻生財務大臣より御説明をお願いいたします。
超低金利による資金調達コストの低下等を背景に、内外の投資マネーが国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。 また、人気観光地等における外資による不動産取得の動きを警戒する指摘もあります。こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。
このような大幅な排出削減には従来の延長の取組では実現が困難であり、イノベーションを最大限に追求するとともに、国内投資を促すなどのパラダイム転換が必要であるというふうに考えております。 そのため、どのようなイノベーションや投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。