1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。 当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。
今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。 当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。
財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを
○尾崎政府委員 業種別にというお話でございましたが、卸、小売業者について積み立てを認めます、輸入製品国内市場開拓準備金と呼んでおりますけれども、その措置といたしまして、減収額は平年度百七十億円と見込んでおります。製造業者について適用を認めます税額控除、それから割り増し償却の選択適用につきましては、減収額七百億円というように見込んでおります。いずれも平年度の数字でございます。
もしその点でありまするならば、農林省関係といたしましては国内市場開拓の経費というものがあり、これは米側の使用の分の中にもそういうものがあるわけでありますが、これをさらに最近における米側の留保している資金の中から市場開拓資金としてこういう計画で使いたいということについて日本側と話し合いがついたものがある、そういうような内容でございます。
積極的な国際市場開拓の助成案もなく、さりとて国内市場開拓に対しても計画的な対策が見られません。この際、政府は、このいずれの対策をとるかというその基本的態度について、明確なる御答弁を願いたいのであります。（拍手） 次に、日本経済の将来をどう建設するかという設計がなくては、経済政策というものの樹立はございません。
あるいは共同施設、先ほど小坂君が言うたように、協同組合下の共同施設の補助金、海外市場開拓に要する経費、国内市場開拓に要する経費、これが全然ここに見受けることができない。單なる事務費にすぎない。こういう状態では、私は政府が中小企業は死んでもしようがないと言つたのは、まことにほんとうであると感ずるのであります。これでは中小企業に対して、第三期の肺病人に自転車競走をやれと言うことにほかならない。
その内容は、中小企業のために、特に政府予算をもつて出資金として計上する百億円、その次が同じく中小企業金融損失補償基金四十億円、その次が、同じく合理化のための施設改善補助金二十億円、その次が、中小企業振興に関し、都道府県への補助金十億円、次が、中小企業共同施設補助金十億円、次が、中小企業のために海外市場開拓に要する経費十億円、次に、同じく中小企業のために、国内市場開拓に要する諸経費六億円、最後に、中小企業振興指導