1986-04-10 第104回国会 参議院 商工委員会 第6号
その後、ＹＳ11の自主開発とか、あるいはボーイング社とのの７６７共同開発等々によりまして懸命の努力を続けておりますけれども、この狭隘な国内市場等の制約もございまして、先進諸外国に比べましてその地位は低く、産業基盤はまだ脆弱でございます。このため、日本の航空機産業の発展のためには、長期的視野に立った適切な国の助成制度がぜひとも必要であるというふうに思っております。
その後、ＹＳ11の自主開発とか、あるいはボーイング社とのの７６７共同開発等々によりまして懸命の努力を続けておりますけれども、この狭隘な国内市場等の制約もございまして、先進諸外国に比べましてその地位は低く、産業基盤はまだ脆弱でございます。このため、日本の航空機産業の発展のためには、長期的視野に立った適切な国の助成制度がぜひとも必要であるというふうに思っております。
第二には、昭和二十八、二十九、三十年、この三カ年、年別に事業場の経営規模別における労働就業人員の増減の比率、同時にこれらにおける賃金の増減の傾向、それから、この二十八、二十九、三十における就業人員と生産年齢、人口との関連を示されるような資料、以上は、いわゆる技術革新というものを、日本の雇用状態なり、国内市場等において当然前提といたしまするが、どのような関係にあるかということをさらに念査をいたしたいためであります