2011-11-17 第179回国会 衆議院 本会議 第9号
これに対して、国内対策費の見積もりは全く説明がありません。 また、政府の試算は、内閣府、経済産業省、農林水産省とばらばらであり、政府が責任を持って統一的な試算すら出せないのは大いに問題です。野田政権のリーダーシップの欠如はここにもあらわれているわけです。 このありさまで国民を説得できるとはとても思えませんが、政府がＴＰＰのメリットを堂々と説明できないのはなぜなのか、総理に伺います。
これに対して、国内対策費の見積もりは全く説明がありません。 また、政府の試算は、内閣府、経済産業省、農林水産省とばらばらであり、政府が責任を持って統一的な試算すら出せないのは大いに問題です。野田政権のリーダーシップの欠如はここにもあらわれているわけです。 このありさまで国民を説得できるとはとても思えませんが、政府がＴＰＰのメリットを堂々と説明できないのはなぜなのか、総理に伺います。
こういうことから始まりまして、一番強調しているのが、農業者が積極的に取り組める環境をつくることは国会の責任である、中でも、予算規模とその財源を明らかにさせることは、これは安全保障の問題だろうと思いますが、明らかにさせることは極めて重要で、経営安定対策は、ＷＴＯ、ＦＴＡに伴う市場開放の国内対策の要素も持っておる、自由貿易で恩恵を受ける自動車や電機などの輸出産業が、犠牲を払う農業、農村の振興のために、国内対策費
私は、ガット交渉の当時、米の問題にもかなり取り組んできましたし、また、その後の六兆百億円の国内対策費の確立等々も、米の問題を軸に随分取り組んだ時期があります。
反対の第二の理由は、政策経費であるウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費が補正予算に計上されていることであります。 本来、当初予算で計上すべき費目を補正予算に組み込むことは、財政法の趣旨に反するばかりで なく、財政の健全性を失わせる結果ともなることから、認めることのできないものであります。
とりわけこの国内対策費は、通常の農林水産関係予算とは別枠で措置されてきております。それだけに、現在の農業情勢を踏まえて、より実効性のある対策とならなければなりません。特に、自由化によって深刻な影響を受ける中山間地域では、高齢化、過疎化で後継者もなく、数年を待たずして崩壊の危機にさらされています。 ガット関連対策については、農業関係者の中から見直しを求める声が上がっています。
○大河原国務大臣 このたびの国内対策六兆百億の対策費だけでなくて、農業の、食糧の供給の安定だけでなくて、国土資源、あるいは環境とかに持っている大きな意味ですね、産業としての意味、これについての国民的な合意を得るための努力は常にしていかなければなりませんし、ただし必ずしも私は十分とは言えないわけでございますので、今度の国内対策費に対するいわれなき批判に対して十二分の理解を求めるための努力を引き続いていたしたい
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費としての六兆百億円、これは別枠かどうかという議論がありまして何度がお答えはいただいておりますけれども、どうもちょっとわからないという声が多いものですから、再度よくわかるように明快にお答えいただきたいと思います。
だから、今の国内対策費に重ねてそういったような社会政策的な視点で、いわゆる自然環境とそれから水と緑の防人の役割を果たしてもらうと。山林がこういうようになった以上、山林収入にもうおんぶするということができなくなってきた。
次に、この国内対策費の六兆百億、これは何回もここで議論になっていまして、総理は、これは別枠というわけにはいきません、大蔵大臣は、予算編成全体の中でと言う。農林大臣は何となく、それはこっちを削らぬでこっちはちゃんとやるんだと言うことから判断すると、勝手な想像でありますが、ああ別枠にしようと考えておるのだなと。三人違うのですよ、これ。
○吉田（治）委員 そういう農水の考え方のもとに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて、今後六年間、国内対策費として、先ほどから申しておりますように、農水並びに自治省合わせて七兆二千百億円ですか、本当に、多いというのか少ないというのか、私らみたいな者からすると、非常にとんでもない数字だなというふうな予算を計上されておるのですけれども、総額七兆円といいますと、先ほど申しましたように、国民一人当たり
骨なし鶏肉の関税引き下げ、今回、一八％から四％下げて一四％になるわけでございますが、この国内対策費として私が承知しております数字は二百六十三億、消費拡大対策として十億円、ブロイラー価格安定基金への融資財源として十億円、食鶏処理場再編整備対策への融資等二百四十三億円、そのうち補助が二十六億円、このように手当てがされる見通しになる。