2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
観光・リゾート産業については、令和元年の入域観光客数は過去最高の一千十六万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となりました。 ただし、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響について、十分に注視し、所要の対策を講じていく必要があります。
観光・リゾート産業については、令和元年の入域観光客数は過去最高の一千十六万人となり、六年連続で国内客、外国客共に過去最高となりました。ただし、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症の影響を今後よく注視する必要があると考えており、これらを踏まえつつ、沖縄のリーディング産業である観光振興にしっかり取り組んでまいります。
国交省さんに御質問でありますが、観光業を始めインバウンド、また国内客など様々な影響が出ていると認識をするところでありますが、どのような声が国交省に、観光庁の方に上がっているのか、お聞かせください。
つまり、ほとんど国内客ということですよ。 ということは、この民設民営という日本の賭博政策の大転換により、ＩＲを推進されるお立場からお聞きしますが、日本の国富に外資のストローを差し込むということになる、これがこのカジノの導入です。私は、極めて不適切だと思う。そのことに対する見解。 ちょっと連続になって申しわけないんですが、あと五分しかありません。一分半ずつ御答弁をいただいて終えたいと思います。
しかも、国内客がほとんどで、海外客は見込めない、ここが最大の問題だと思います。 もう既に幾つか要点をおっしゃっているんですが、ただいまのその大転換という意味で、もう一言いただきたいと思います。
このうち、外国客は約三百万人となり、六年連続で国内客、外国客共に過去最高となっています。今般の首里城の火災による影響をよく注視しつつ、リーディング産業である沖縄の観光振興にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
このうち外国客は約三百万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となっています。今般の首里城の火災による影響をよく注視しつつ、リーディング産業である沖縄の観光振興にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
このうち外国客は二百九十万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となっています。平成三十一年度税制改正においては、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置について、対象地域に下地島を追加する拡充が行われ、宮古圏域のさらなる観光振興が見込まれています。この流れを維持できるよう、引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
このうち、外国客は二百九十万人となり、六年連続で国内客、外国客共に過去最高となっています。平成三十一年度税制改正大綱においては、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置について、対象地域に下地島を追加する拡充が盛り込まれ、宮古圏域の更なる観光振興が見込まれています。この流れを維持できるよう、引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
しかしながら、素早く手当てをしていただいたおかげで、国内客につきましては、昨年末の段階でおおむね地震前の水準に回復しております。海外客についても、さっぽろ雪まつりの入場者数が過去最大となるなど、かなり回復してきております。 社会資本の復旧など、まだまだ息の長い取組が必要な部分もあります。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
一方で、道内の国内客は夏にピークを迎える。春と秋との季節差、これもまた大きくなっているという状況にあります。 そういった中で、ＩＲを通じて、世界から観光客にＩＲに来ていただいて、日本におけるＩＲ法の中で我々が一番注目しているところは、送客施設を持つことというふうに書いてあります。
観光・リゾート産業については、平成二十九年度の入域観光客数は過去最高の九百五十八万人を記録し、このうち外国客は二百六十九万人となり、五年連続で国内客、外国客ともに過去最高となっています。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。 また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
本法案では、カジノの設置による弊害を防止するため、世界最高水準のカジノ規制として、免許等による参入規制のほか、公明党の主張で導入される国内客に対するマイナンバー入場や高額な入場料など、様々な規制が設けられています。これらの規制を実効性あるものにするため、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会としてのカジノ管理委員会を設置することになっています。
国内客中心のカジノはいわゆる共食い、カニバリゼーションであり、カジノによる経済効果の裏側で、失われた消費力によるマイナスの経済効果が発生することになります。 また資料三枚目の裏側をごらんになってください。
八五％か、どうかしたら九〇％近くは国内客ですよ、ホテル、旅館使っているのは。国内のビジネス客の人たちがいつも使っているホテルが大阪でも東京でも、特に大阪で取れない、それは大阪中央区、北区という全く中心部のことです。だから、自分がちょっと電車に乗って、地下鉄に乗って十分、十五分も走ればホテルは幾らでもありました。だから、今でも余っています。
シンガポール政府は市民のカジノ参加率を二％に減少させましたが、大阪の夢洲構想では八二％が国内客とされるように、国内収益中心のＩＲ型カジノではシンガポール型規制は不可能であり、逆に国民全体をギャンブル漬けにしていく極めて強い経済的衝動を持つカジノというのがＩＲ型カジノの本質だと考えます。
国内客については割と最近順調に回復しているというふうに承知をしております。そして、外国人客についても、例えば九月で前年比二四・何％と落ち込んでいる。しかしそれは、被災後から比べると、何とかその落ち込みのぐあいというのは、どんどん幅は狭まってきているのかなという感じがいたします。
今沖縄を訪れていただいている観光客は九八％が国内客ですので、やはり、我が国全体の休暇取得の状況、これには大きく影響を受けると思うんですけれども、ただ、今委員が御指摘くださいましたように、ウエディング観光、これもすばらしいですね。新婚旅行と一体になって、できるだけ長くいていただくということ。
○奥田国務大臣 安田先生ですからこれは率直にお話ししますけれども、実際この法案をやろうとして目指したのは、本当に地域の活性化、そういった地域のいわゆるにぎわいを創出していく、それに対して観光、観光でも国内客という観点よりも、それも大事ですけれども、できることなら、これだけ交流が盛んになってきた流れに沿って外国から来るお客さんにも日本の伝統行事、そういったものを広く紹介してあげることによって少しでも日本国有
仮に、国がガイドライン、基準を設け都道府県や民間団体が格付などを行う方法があるのではないかということでございますが、国内客を対象とした法律でございましたら国がガイドラインをつくり、あとは都道府県に任せるということも一案として検討されるのではないかというふうに我々理解しておりますが、本法の対象は日本の事情に必ずしも詳しくない外国人であり、そのような外国人の来訪客接遇の観点からは国の信用を基礎とした公証