2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
こうした中で、現在、国内在庫の確保あるいは国内の増産、これは経済産業省によります設備投資の支援、あるいは、御案内の医療メーカー、国内で二社、専業メーカーに近いところがありますけれども、こうしたところと、産業界挙げて、自動車メーカー、電機メーカー、こういったところと協力をして、生産拡大に向けた取組を今進めているところでございます。
こうした中で、現在、国内在庫の確保あるいは国内の増産、これは経済産業省によります設備投資の支援、あるいは、御案内の医療メーカー、国内で二社、専業メーカーに近いところがありますけれども、こうしたところと、産業界挙げて、自動車メーカー、電機メーカー、こういったところと協力をして、生産拡大に向けた取組を今進めているところでございます。
国内在庫について約四千七百台の確保、また国内増産や対日輸出拡大の働きかけによる二千台の確保を今目指して逐次対応させていただいております。ＥＣＭＯについても、主要な国内メーカーに通常時の二から三倍程度の増産に取り組んでいただいているところであります。
新型コロナの感染拡大の中で、人工呼吸器につきましては、まずは医療機関内の使用可能台数あるいはメーカーの国内在庫などを含めまして一万五千台を確保するということを掲げて取り組んでおります。
今年九月末現在の豚肉の国内在庫の量でございますけれども、約二十一万八千トンでございます。この中で輸入品が約十九万七千トンでございまして、在庫全体の九一％を占めておるところでございます。在庫の中で九割が輸入品でございます。
今後の輸入動向についてでありますけれども、輸入業者におきましては、三月は決算期のため、例年、国内在庫を少なくする傾向があることに加えまして、二ないし三月は不需要期である中、現在、輸入牛肉の国内在庫が潤沢に存在をしていること、四月からＴＰＰ11発効国の税率が更に低下をすること、これは二六・九から二六・六になりますが、などから、輸入業者からは、当面、必要量のみを通関させる方針であると聞いておるところでございまして
加えて、個人が所有する全形牙も含めた国内在庫を把握するため、今後、全形牙の登録推進キャンペーンを実施し、象牙の流通管理を着実に進めてまいります。 ワシントン条約締約国会議の決議を踏まえた象牙管理についてのお尋ねがございました。 これまで我が国では、象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
輸入鶏肉の国内在庫も十万トン以上と比較的潤沢でございます。 当面、国内の鶏肉需給に大きな影響が生じるものとは考えておりませんが、引き続き、厚労省と連携して食の安全確保のために適切に対応するとともに、国内の需給及び価格への影響について注視してまいりたいというように思っております。
やはり年度の途中で、先生御指摘のように、国内生産量の極端な減少によって国内の需給に大きな影響が生じるような場合には、国内在庫量や輸入割り当ての消化状況なども踏まえまして、国内漁業やＩＱ制度の目的に支障が生じないよう配慮しつつ、経済産業省と協議の上、追加割り当てを行う等、適切に対応することとしているところでございます。
○船橋分科員 厚労省は、今月十日、中国から届いたウイルスを感染研で分析した結果、タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタの四種の抗ウイルス薬が増殖を抑えることを確認されたとしておりますけれども、これら抗ウイルス薬の国内在庫量、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、輸入に依存している日本にとりましては、国民に食料の安定供給を行うのはある程度の国内在庫が必要であるというふうに思うわけでありますが、今現在、国家備蓄の穀物はどの程度の量があって、そしてそれは何日分に当たるのか、お答えをいただきたいと思います。
現在、脱脂粉乳の国内在庫が増加して、十五年度末に十万トンを超える見込みと聞いております。この過剰在庫の解消を図るため、生産者団体自ら汗を流して脱脂粉乳の過剰在庫解消に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。
しかしながら、平成十三年以降、海外イカ釣り漁業における漁獲量の減少等によりまして国内在庫量が減少をいたしまして、この結果として昨年十二月以降の価格は上向いてまいりまして、本年四月現在で一キログラム当たり四百二十四円ということで、最近のイカの価格につきましては上昇に転じているというふうな状況にございます。
国内生産を犠牲にして、減反を強化することで国内在庫を削減するやり方であっては、本当に個々の生産者が納得できる道理がありません。輸入米を別途処理するでもなく加工用として国内に放出し続けているわけですから、この点については政府の責任として、ミニマムアクセス米は国内需給から完全に切り離して海外援助、飼料用として処理すべきだと考えるが、そのことを量後に質問をして終わりたいと思います。
ところが、十二月三日の朝日新聞によりますと、米国では、「日本のコメ輸入拡大と国内在庫の減少見通しを受けて、一九九四年の作付け削減計画のうち、コメ減反率を九三年の五％からゼロにし、減反をやめるとの暫定決定を下した。」と、こういうことが報じられております。
○稲村稔夫君 例えば、随分古い話をして恐縮ですけれども、米の国内在庫が大変厳しくなって、そして韓国から返還米を求めたというあの時期にちょうど国内では臭素米問題などというのがいろいろと起こりました。そのときに韓国から返していただくという米については、特に重金属の類だとかそういうものが大変心配になるということを韓国の論文の中から私は見つけて警告をしたことがありました。
もちろん、そういう事態が起きましてから、既にその時点で輸入されたものについても、事業団等の国内在庫についても検査をし、悪いものを排除するという措置を後で行ったというような状況でございます。 今後とも諸外国の状況等的確に把握し、残留物質について効率的、効果的な検査を輸入時点で行うように、そして輸入食肉の安全の確保を図るというようなことで努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
例えばタコというのがございますが、タコはアフリカ沖でとるわけでございますが、輸入価格が若干下がっておりますけれども、大変タコは昨年はアフリカ沖で不漁でございましたものですから、国内在庫が非常に低くなりまして、その影響が出まして小売価格は下がっていないというようなこともあるわけでございます。
そういう意味で、特にアメリカが輸出をしておりましたアジア関係の諸国が食糧自給を達成してきたというようなことがございまして、国際的な輸出競争の激化と申しますか、そしてアメリカは今恐らく一年分の輸出量を上回る国内在庫を抱えている、そういった状況を反映しているものだと思っております。
輸出ができないのですから、在庫がどんどんふえて国内在庫いわゆる過剰在庫になる。それと、たとえばアルゼンチンだとかブラジルだとかが新たな輸出国になる。ソ連はそこから輸入するわけですけれども、アメリカ以外の国々に対する食糧増産ですね、輸出せんならぬから、自給率以上の生産をせなければいかぬから。そういう意味での自国以外の食糧輸出国の増産を促進してしまうという一面があるわけです。
○政府委員（渡邊五郎君） まず、麦の備蓄の点について申し上げたいと思いますが、小麦につきましては供給の大部分を輸入に依存していることは御在じのとおりでございまして、輸出国との二国間の取り決め等によりまして必要な輸入量の安定確保に努めることがまず第一でございますが、国内在庫につきましては短期的な輸入の混乱等の不測の事態等に対しても安定的に小麦の供給ができるよう、通常操作に必要な在庫量に安全を見たものといたしまして