2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まさにサプライチェーンも、今回のコロナで、例えば国内回帰というか、もう海外に出ていったものが、ここを何とか国内に回帰していこうというもし動きがあるんであれば、しっかりとそれを戻ってきてもらうというようなこと、これも重要だと私は思うんですね。
まさにサプライチェーンも、今回のコロナで、例えば国内回帰というか、もう海外に出ていったものが、ここを何とか国内に回帰していこうというもし動きがあるんであれば、しっかりとそれを戻ってきてもらうというようなこと、これも重要だと私は思うんですね。
あえて申し上げさせていただくならば、私、自分で言っておいてなんなんですけれども、このいわゆる最近いろんなものを安全保障という言い方、これは国の安全保障だみたいな言い方をして、だから国内回帰しようとか国内でやるべきだみたいな話があって、私はそこはどっちかというとちょっと懐疑的な見方をしております。
データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。そして、リスクを減らすために地方への分散を促すことも求められると思いますが、今後の取組について梶山産業大臣の御見解をお聞かせください。
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
以来、多くの業界で、生産拠点の国内回帰などでサプライチェーンを短くしたり、拠点をＡＳＥＡＮ諸国に分散するなど多元化を進めてきましたが、中国の産業集積は非常に深く厚く、中国に代替する国を見付けるのは容易ではありませんし、市場としての中国の重要性は全く変わらないなど、厳しい現実に直面しています。 また、深刻なのは、レアアースなどのレアメタルの分野です。
経団連の会長が、昨年四月の記者会見で、コロナショックを機に日本企業の生産、調達拠点の国内回帰を進めるべきとの声があるが、全て戻せばよいという話ではないし、戻せるものでもないと述べているんですよね。経産省の補助金事業についても、ある国に依存するとロックダウン時の影響が甚大だとしつつも、全部を国内に持ってくるのは現実的ではないと述べているわけですよ。
○穀田委員 つまり、日本企業の国内回帰の動きを推進する一方で、ＡＳＥＡＮでの新たな供給網の確立を促すということですわな。まあ、うんとうなずいたので。 問題は、そうした施策が国内産業に一体どんな影響を及ぼすことになるかということだと思うんですよね。 ジェトロが、日本貿易振興機構が、先月、三月十二日ですけれども、日本企業の海外事業展開に関するアンケート結果を基に発表したレポートがあります。
そして、このＲＣＥＰにより、産業界から、ＲＣＥＰ域内のサプライチェーンが更に高度化し、より効率的になることを期待されているわけでございますが、しかし、他方で、新型コロナウイルスのパンデミックによって、マスクや防護服など医療用具の輸出入が途絶えたことから、経済安全保障の観点から、生産設備の国内回帰やサプライチェーンの見直しが日本にとっても課題となっております。
その上で、いずれにしても、海外に依存をしますと、こういった安定供給あるいは安定価格での供給ができなくなるということで、もう御案内のとおりでありますけれども、二〇一九年度の予備費から始めまして、二〇二〇年度の一次補正、それから三次補正にまで、いわゆるマスク、防護服、あるいは医療関係の様々な物資のサプライチェーンの国内回帰ですね、多角化のための、国内で生産をしてもらう、こういった予算を一次補正で二千二百億円
コロナ対策名目の国内回帰策だけではなくて、日本政府として、国際的なサプライチェーン再編の動きをどう捉え、企業に何を支援していくのか、是非明確なメッセージを出していただきたいと思います。 あわせて、先ほどの鉄道、航空業界もそうなんですが、産業力の強化の中で生き残りを懸けて事業や業種の転換を図る、そういう企業も出てきます。
コロナ感染を機にサプライチェーンの安定化を図ることも一因として、工場、事業所の国内回帰の動き、加速しております。 本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。
様々、経産省においても大臣の下で取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい時代における製造業のサプライチェーンの国内回帰や拠点の分散化というものを進めていかなければいけないと思います。 今日、報道によりますと、米国のバイデン大統領が半導体やレアアースの供給網の見直しを百日以内に行うというようなことを表明されたという報道がございました。
そこで、御質問で、どういった政策が必要なのかということなんですが、私は、痛み止めをするような財政出動というのもある意味必要だと思うんですけれども、やはり、成長していくようなデジタル化とか、企業が地元にいろいろ設備投資をするような、国内回帰を促すような、そういう政策誘導。つまり、短期ではなくて長期の政策を促すような政策。
コロナ感染症によって、サプライチェーンの国内回帰を促進する政策、例えば、経済産業省では、国内投資促進事業費の補助制度というのをつくっていただいて、大変多くの企業がこれを御利用されたというふうに聞いております。 マスクや防護服などは、これは戦略的な物資というふうに呼ばれるわけでありまして、国内生産を増やす努力を続けるべきだというふうに思っています。
いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。
○矢田わか子君 おっしゃられた製造業の国内回帰について、大きく今予算取っていただいているというお話でした。 ただ、このパネルにありますとおり、元々二千二百億しか組まれていなかったところに、予備費の活用で八百六十億付けていただきましたが、それでも三千六十億です。最初に決めたものが、決定件数、九十件のうち五十七件、そして今、千六百七十件も応募が来ていて、一兆八千億近くの申込金額があるわけですよ。
そうではなくて、やっぱり中長期的に見て、これ国内回帰させるということは我が国の中に新しい新たな雇用を生み出すというようなことでもありますので、そういう施策についても是非予算をつぎ込んでいただきたいなということで、お願いをしておきたいと思います。 先ほど雇用対策、失業対策としてちょっとお聞きできなかったので、田村大臣、お願いできますか。
国内回帰、製造業やりますよといって二千二百億付けていただきましたけどね、けど、一体どれぐらいのところが本当に国内回帰進めているのかと。応募件数を経産省に聞いたら、千七百件超えているんですよ。千七百件超えていて二千二百億しかない。一件の上限はって、百五十億付くんですけどね、百億付けたって、二十二件しか国内回帰進めるためにそうしたら予算付けてくれていないということなんですね。
で、これから先ですよ、アフターコロナとかいう時代において、やっぱりＤＸの推進なりソサエティー五・〇の社会実現していくために私たち産業は必要だというふうに思っていますけれども、これが生き残りを懸けて本当に国内回帰をするのかどうかという判断、大きく迫られているわけであります。 今後、難しいこれ判断なんですけれど、経産省がどれぐらいバックアップしてくれるのかということを見ております。
雇用の創出という観点から、生産拠点の国内回帰の支援について質問したいと思います。 今、我が国の製造業、近年の米中貿易摩擦の影響に加えて今回の新型コロナウイルスの影響、需要が大きく減退しています。グローバルサプライチェーン、寸断されたことによって、業種によっては操業縮小、休業を余儀なくされている企業があります。
第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。 ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。
そういう中で、今回、一次補正でやりました国内回帰やＡＳＥＡＮへシフトする予算化をさせていただきましたけれども、私も、このコロナの影響で、補助率が中小で約三分の二、こういう形の中で、三分の一でさえも出せなくなって厳しい状況じゃないのかな、こういう危惧をしておりましたけれども、現在の執行状況について御説明をいただきたいと思います。
そのほかにも、サプライチェーンの強化に向けて生産拠点国内回帰、多少コストが上がったとしても国内でこれを回していくんだ、そういった動きへの模索がされ始めている感じがいたします。今までグローバリゼーションの下で発達してきた世界というものが、このコロナをきっかけに多少内向きに行動を始めたのではないかというふうな感がございます。
もう手を挙げてきているところ、海外から国内回帰ということで手を挙げてきているところ、結構あります。それが地方に行くことによって、地方の雇用や経済の活力を取り戻すことにもつながるとは思いますけれども、やはりそれぞれの地方が何で生きていくんだということも含めてしっかりと対応していくことが重要でありますし、それに必要な支援をしっかりしてまいりたいと思っております。