2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
それまでは日本の旅行会社は中国でも要するに国内営業しかできていなかったんですね。中国人を中国の中で例えば旅行するのに取扱いはできたんですが、日本へ送客するというのは二〇一一年の五月、これも相当苦労しました。
それまでは日本の旅行会社は中国でも要するに国内営業しかできていなかったんですね。中国人を中国の中で例えば旅行するのに取扱いはできたんですが、日本へ送客するというのは二〇一一年の五月、これも相当苦労しました。
そこで、郵貯、簡保事業においては今後金融庁による検査を受けることになるわけでありますが、銀行の国内営業のための最低率は四％であることを考えますと、現状では極めて過少資本として業務改善命令がなされる可能性があると思います。このような過少資本状態を今後どういうふうに改善しようとされるのか、その点を伺いたいと思います。
また、第一勧業銀行につきましては、国内営業所におきますところの新規の顧客に対する与信取引及び公共債の引き受けにつきまして同様に約五カ月の営業停止を含む厳正な処分を実施しているところでございます。
このような海外進出の動きにつきましては、いわゆる牛肉を来年の四月から自由化するという、それをまた国内に持ってくるというだけではございませんで、いわゆる進出先国での国内営業の拡大等のためにもやるというような機能もあわせ持っておるというふうに思っております。
これは航空事業だけに限らない、船にも関係があるんでありますけれども、通称カボタージュといわれている、外国の会社の国内営業を禁止するということが、復帰と同時に私は起こると思うんでありますが、このカボタージュの問題が適用されますというと、むしろ交通問題はダウンするんじゃないか。