2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
輸入量が増えれば、その分国内商品は苦戦を強いられる。ところが、対策を施すから国内生産量変わらないと言えば、これちんぷんかんぷんなんですよ。農水省の説明だと、輸入量は増える、国内生産量も変わらない。ということは、日本に物があふれちゃうじゃありませんか。だから、日本人の食べる量は一緒なんだと、だから分からないと言っているんですよ。農水大臣、もう一回ちゃんと説明してください。 以上です。
輸入量が増えれば、その分国内商品は苦戦を強いられる。ところが、対策を施すから国内生産量変わらないと言えば、これちんぷんかんぷんなんですよ。農水省の説明だと、輸入量は増える、国内生産量も変わらない。ということは、日本に物があふれちゃうじゃありませんか。だから、日本人の食べる量は一緒なんだと、だから分からないと言っているんですよ。農水大臣、もう一回ちゃんと説明してください。 以上です。
○大臣政務官(福岡資麿君) 不招請勧誘禁止規定の導入というのが平成二十三年一月から施行されているということでございますが、二十四年、二十五年における全国の消費生活センターに寄せられた国内商品先物取引に関する消費生活相談件数は、改正商品先物取引法施行前の平成二十二年に比して減っておりまして、その件数はおよそ三分の二程度で推移しているということでございます。
また、先生御案内のとおり、昨年には商品取引法の改正を行い、国内商品取引所の相場が実体経済の需給と離れた異常な過熱を示すような場合には、主務大臣が、例えば商品取引所に対しては取引数量の制限、取引証拠金の額の変更、または商品取引清算機関に対しても取引証拠金の額の変更、また、取引参加者に対しても取引数量の制限等々、実質的にその取引を停止する権限、是正措置を大臣が命ずる権限を持っている、こういうことでございます
二 国際競争力強化の観点から、国内商品取引所の経営努力を一層促すとともに、多様な商品取引を一元的に行いうる仕組み(クロスマーケット)の導入など市場の魅力を総合的に高めるよう、引き続き努力を払うこと。
つまり、少なくとも、国内商品先物はいいとしましても、海外商品先物取引に関しまして全く管理もされていませんし、何でもやりたい放題という実態じゃないですか。 まず、この問題意識に対して政府参考人に間違いないか確認をお願いします。
この点が金融商品取引あるいは国内商品先物取引と違うんです。だから、商品間の均衡ということは全くないんです。 そこで、是非とも海外商品先物取引に関しましては、業者の登録制度、外務員制度、自主規制機関の、すなわちADRを早期につくるべきと考えますが、もしできない場合は何らかの対策が必要です。そうしないと被害者がどんどん増えます。
相談者が国内商品に関するものか、それとも海外商品に関するものか御理解されていないという案件は含まれておりませんけれども、明確に海外商品先物取引に関する苦情相談件数について国民生活センターに確認をいたしましたところ、平成十七年度末時点の暫定値といたしましては、平成十六年度四百四十九件、平成十七年度三百一件と伺っております。
それで、取引を大きく分けると二つありまして、一つは、国内商品と申しますか、それは信用取引、株式投資信託、金融先物取引、ワラント、オプション取引等、リスクが高いということでリスク・リターンレベル三以上という分類をされているようですけれども、そのような商品が一つの分野です。
御質問の件でございますけれども、委託者とのトラブルの関係でございますが、平成八年度をとってまいりますと、通産省及び農水省に寄せられました国内商品先物取引に関します苦情の件数は五百五十件になっております。平成八年度におきます各商品取引所に対する紛争仲介の申し出の件数は三十五件ということになっております。
さらに、もう一つ申し上げますならば、不動産共同投資商品、これは国内商品の販売額の推移を見ましても、平成八年までに累計五千九百九十三億円であり、一九八七年以降におきましては九一年をピークにいたしまして減少し続けておるという状況があるわけですね。
現在のところ販売されました商品ファンドは、先ほど申し上げましたように、ほとんどが海外の商品先物市場で運用をされておりまして、商品ファンド資金が国内の商品市場においても幅広く運用されるためには上場商品の多様化、投資コストの低減など国内商品先物市場におきます所要の基盤整備に努めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
輸入牛肉が日本に入ってきておる、既に国産牛肉を上回っておるというような状況でございますけれども、ことしは七〇%、来年六〇%、再来年五〇%の関税があるから、まだ国内商品との区分けなり、また国際的な商品としても特別な位置づけであると思いますけれども、関税が五〇%以下になってくると、もう既にこれは国際商品として輸入牛肉は見なければならなくなってくるものと思います。
そういう意味で私どもとしては、委託者保護という必要性ということもよくわかるわけでございますけれども、国内商品市場、先物市場の健全な運営をするためには、やはりそこは刻一刻対応できるような仕掛けになっていないとうまくないのではないかと考えた次第でございます。
消費者のトラブルの実態として、国内商品の先物取引を今申し上げました国民生活センターで挙げております数字で見てみますと、それだけでも六十一年度で百五十九件、六十二年度で九十三件、こういう数字が出ているわけです。この現状は、今申し上げましたように全国各地の消費者センターは約三百以上あるわけですから、これらに苦情を持ち込まれた数字を見てみましたらこれをはるかに上回るわけでございますね。
これはいわゆるブラック業者、海先ブラックと言われている人たちとの混同を避ける、それによって国内商品取引業界の健全化を図るという趣旨からやってきたわけでございます。
制度につきましては訪問販売法等でございますが、やはり国内の商品取引の性格からいいまして、日々その対象となる商品、上場商品の価格が変わるわけでございますが、一度、じゃこれでというふうな話をして、二日、三日、四日、一週間たったら値段が上がったから、じゃ買うのやめた、そういうことは結果的にクーリングオフと同じようにできるようになる、そこをどうやって区別するかという問題もございますし、国際的には、一般の国内商品先物取引
しかし、今適正でない価格はどうしても納得しないのだということに関して言うならば、やっぱり価格形成に何らかの形で消費者もこれから、輸入商品にもそうでありますし、また国内商品に対してもそうでありますけれども、そのチャンスを消費者としてあらゆる機会につくっていくことがすごく大事だろうというふうに思います。
まして、今おっしゃったとおり、アメリカ国内での輸入実績というのはいわゆる国内商品に対して六%と非常に数字が低いわけであります。先ほど一九九〇年の数字をおっしゃいましたけれども、国内生産と輸入量は大体同じくらいの量、我が国の場合は五〇%輸入という、これよりもさらに二〇%ふえていくという設定をした緊急措置の発動基準というのは余りにも譲り過ぎたのではないのか。これはお答えは要りません。
○伊江朝雄君 先ほども質問しましてお答えをいただいたのでそれでいいのでありますけれども、やはり輸入加工型ということになると、原料を安く無関税で入れて、それに加工して付加価値をつけて本土の国内へ国内商品として送り込むということに対しては商品課税じゃなくて原料課税だという、これは大蔵省、確認してよろしいですね。さっきの開発庁の答弁だけれども、よろしいですね。
三兆円の外国商品が売れて貿易摩擦の緩和には役立つかもわからぬけれども、国内商品がそれだけ売れない、メーカーはつくらないでよろしいということになったら、そうでなくても不景気なところが大変な不景気になるんであって、その辺のことを考えていったときに、先ほどの三兆一千億ぐらいの内需の拡大ということで景気がよくなるのかどうか。
金があって、それからパラジウムになって、今海外商品取引から国内商品取引。これは本当にどうしてこんなにお金を出すのかと思うくらいなんですね。断り切れないのです。絶えず夜に電話がかかってくるのです。年寄りの人が電話を受けて、断り切れなくなって承知しちゃうのですね。そして判こを押しちゃう。お金は私の知っているのでも二千万くらいになるのです。四、五百万から一千万、二千万という金を渡しちゃうのですね。
私どもとしては、端的に申しまして、まだ国内商品の商品力というのは大変高水準にございますし、比較的冷静に見ているというのが実態でございます。
国内商品が一〇%であるわけです。これにつきましては、要するに高いものでございますとそれだけ資金がそれ相応に要るわけでございますので、同様のマージンを欲しいということを前からお願いをしているわけでございます。