2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
この報道でも、アメリカが自動車や農業の市場開放で過大な要求をしてきた場合は与党の理解を得られず国会は通らないと甘利前大臣がおっしゃった、こう報道されているわけで、これは当たり前といえば当たり前でありますが、私も、ＴＰＰの枠組みというのが国内合意をまた取りつけていく際のベースになる、こう思いますが、いかがでしょうか。
この報道でも、アメリカが自動車や農業の市場開放で過大な要求をしてきた場合は与党の理解を得られず国会は通らないと甘利前大臣がおっしゃった、こう報道されているわけで、これは当たり前といえば当たり前でありますが、私も、ＴＰＰの枠組みというのが国内合意をまた取りつけていく際のベースになる、こう思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、海外支援、ＯＤＡを含めて海外への支援というのは大事なことだと思うんですが、私は、一つは国内合意というか、さっき例に出された、要は大体毎年のＯＤＡの予算六千億とか七千億の範囲内で済む話はいいと思いますけれども、それとは別のＯＤＡではない支援で、特にこれから三年にわたってとか五年にわたってとか十年にわたってといったときには、その総理大臣は多分もういないわけですよね。
それに対してやっぱり日本側は、その辺は非常に、民主化がもちろん進んでいるわけですから国内合意というのに物すごくコスト、時間的なコストそれから資源的なコストも掛かるという、これはもう政治体制の差からやむを得ないことではないかと思います。 それからもう一つ、中国もＡＳＥＡＮも基本的に合意をしてから始めるのではなくて、合意は後なんですね、始めましょうということで歩き出してしまうと。
今後につきまして、ＩＬＯは消防職員委員会導入のための消防組織法の改正など国内合意の具体化を見守っていく、こういうスタンスに立つものと考えております。
そういう場合に日本の側、つまり援助を提供する側においても、もっと女性の参画が認められるべきであり、その点においてはお願い申し上げたいのですけれども、やはりこういうＯＤＡ、環境保全、国際協調という分野においてより積極的な女性の登用、それから女性の政治家の先生方の御活躍ということを支援するような国内合意が欲しいということであります。