1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その滑走路をどう利用するがでございますが、国内各社も、この夜の運航あるいは深夜、早朝の運航についてどうするか、大変大きな関心を持っておりまして、いろいろ知恵を出し合って、従来とは違った国内輸送のパターンがこの二十四時間滑走路を利用してできるのではないかと思っております。
その滑走路をどう利用するがでございますが、国内各社も、この夜の運航あるいは深夜、早朝の運航についてどうするか、大変大きな関心を持っておりまして、いろいろ知恵を出し合って、従来とは違った国内輸送のパターンがこの二十四時間滑走路を利用してできるのではないかと思っております。
○小柳勇君 海外の航空業界も日本の航空行政を大変注目しておりますし、言うまでもないことでありますけれども、各社も精いっぱいであります、日本の国内各社も。したがって、公正、厳正に見直すものは見直し、そして各社が精いっぱい実力を発揮できるような体制をつくってもらいたいと希望しておきます。また、内部にいろいろ問題がありますけれども、別途また質問いたします。 次は、海運問題。
そこで、時間の関係で二、三問しかお聞きできないと思いますけれども、まず特徴として、エアラインの国内、海外別について言えば、国内各社については申し上げたような事故はほとんどなく、海外エアライン各社によるものが大部分であるとの認識を実は私の手元の資料では持っているわけであります。この点についてはどういうような認識を運輸省は持っておられますか。
やはり輸入酒が入ってくるという事情と、国産の方の会社が限られており、しかも、昔から、戦争中から貯蔵していなければいけないわけですから、非常に限られたモルトであるという状況の国内各社が対抗するためには、やはり日本の需要に応じた、しかも価格は安く売れるわけですが、そういう需要に応じた製品を出すということによって対応せざるを得なかったその時期の状況であろうと思うのです。
これまでのところでは、お説のように、外国の導入技術をめぐっての国内各社の競争がございまするし、また、せっかく開発された国産技術で企業化が確立されたものがあるにもかかわらず、類似の外国技術を高い金を払って導入するという場合があったように思うのでありまして、この点につきましては、科学技術と申しますよりも、むしろ特許政策の問題にかかる点がいろいろあるようでございます。
○説明員(竹田達夫君) 石油会社は、シェル、スタンダードという名前はついておりますが、これは国内法人となっておりますので、その点では通産省におきましても全然別個の、国内各社と別個の取扱いをしていないわけであります。
しかしながら今回の日米合同の会社は、主として東洋各国向けの輸出を本来の目的として製造するということに重点を置いておりまするがゆえに、国内各社の生産に加藤議員の言われたような圧迫を加える不安はごうまつもないと私は確信いたしておるのであります。