アメリカなどは国内産油も持っておりますし、新しい油田あるいはオールドオイルその他がございますが、カーター大統領も六月に入りましたらば国内原油価格を撤廃するというふうなことも言っておるようでございます。
○福間知之君 企画庁長官に、昨日夜報道されました政府としてのOPECの値上げに伴う国内原油価格を軸にした卸売物価の上昇を抑制するという趣意の方針が決定されたようでございますが、あらかた御説明をいただければと思います。
それで、今回石油各社が値上げ希望を表明しております内容が、先ほど申し上げましたようなOPECの価格の上昇、それから為替レートの動きによります価格というか、国内原油価格の上昇、それから、これはある程度事後的になりますけれども、数量的には確定できるわけでございます。
ですから、この二つの数字から類推してまいりますと、一千万トンの国内原油がとれた、安定供給に役立つということになると、韓国経済では日本で言えば一億トンの国産石油が安定的に確保できるということになる。比率を約十倍と見て、実際はそれ以上ですけれども、一九%と三三%の差がありますからそれ以上がありますが、仮に日本で一億トンの国産原油を開発したということになる。韓国経済においてはそういう比率になります。
自分の母国でも、アメリカでも、まず優先的にそういう国内原油を割り当てて、それから輸入原油を割り当てておるのじゃないですか。その自分の母国でもそういうことを許されないのを、日本だけにそれを要求するというのは、私はメジャー系の不当な要求だと思うのです。
昔は国内原油については関税割り戻しをして補助した時代がありましたよね。わかりませんか。昔は国内石油に対して関税の割り戻しをして補助した。国内原油は生産コストが高いので、輸入原油との差額を割り戻した。キロリットル当たり一万二千円くらいだと思うが、関税から割り戻した時代があったと思う。いまは輸入原油の値段がぐっと高くなったのでやめていると思うのですが、そういう政策もあったのです。
それから、いま言ったプロラタ方式もそうでありますが、前には、国内原油について価格の差があった場合には関税の還付方式をとりましたね。ずっと前ですよ。
今回の事態が終わってみると、原油の値段の大幅な値上がりによって、OPEC加盟のペルシャ湾岸六カ国が今回の事態の上にみごとに乗っかって、その結果、アメリカにおける輸入原油と国内原油の利害調整問題はここにみごとに解決されたと思うのであります。私は、ここにアメリカ政府の深い読みがあったと思います。ニクソン・エネルギー教書の執筆者はだれであったか。
○岡田委員 わが国に入ってきている、国内原油と同じサルファ〇・一%のインドネシアミナスをはじめとする各種原油の価格は、ここ約半年の間、昨年の暮れから今日まで何%上昇しておりますか。
したがって、私が聞いているのは、政策的に定めた国内原油の引き取り価格と、今度のインドネシアの十三・八%引き上げられたそのわが国が引き取る価格との値差は一体どうなっていくのか。さらにインドネシアの低硫黄原油というものは、毎年毎年上がっていく傾向にあることはもう間違いないと思うわけです。
最近国内原油の引き取り価格も、帝石の見合いでこの価格が漸次低落をしているわけです。しかし国内原油は、御承知のようにサルファ〇・一%の優良原油であります。今回伝えられるところによれば、この一日からインドネシアの原油値上げ問題が出てまいりまして、これは一方的に二二・八%値上げをする、こう通告されておるわけです。
それが今日は、その十倍の国内原油の生産を見ている。このためには八十億マルクの金が投資された。こういうふうに各国とも積極的な財政投融資の対策を集中的に立てて、このエネルギーの確保のために万全を期しているわけです。ですから、せっかくこの公団ができても、この公団が発足にあたって、その構想について、大蔵省当局、通産省当局、政府部内として、ある程度の意見の統一というものがなければならないのじゃないか。
だからといって、毎年の実績主義だけで、この国内原油開発と同じような、むしろ逆に後退性を招くというようなことがあってはならないと思うわけですね。
○岡田(利)委員 諸外国で、たとえば西ドイツのように六年間でとにかく十倍の国内原油の産出を見た。この西ドイツあたりでは、深層部面の開発が積極的に行なわれているわけです。この深層の場合は、今日どの程度の深さまで達していますか。
それは、国内原油、国内ガスというものは、数量としてはまことに微々たるものです。しかし、これが開発上持っている技術というものが、将来海外経済協力によって海外の開発をする場合には生きるわけでありますから、そういう意味におきましても国内資源の開発というのは多面的な効果を持っているわけです。今後もひとつ強力にやってもらいたいということを要望いたします。
それに対するどのような対策をもって国内原油を維持させるか。こういうことを率直にお答え願いたいと思います。
○板川分科員 それからもう一点、国内原油の引き取り問題ですが、どこの国でも、自国産の石油というものはある程度の保護を加えております。それは、技術を開発をして、その石油技術を自国の中に培養しておくということも一つです。それから国内産油の振興ということもあろうと思うのですが、国内産石油の引き取りの問題、これについて、実は割高になっております。
そこで先ほどの大臣の新聞談話等から考えても、一つ踏み切って買取機関なりを設置して国内原油もあわせて解決策をとるべきじゃないか、こう思います。この点一つ強く要望いたしておきます。 それから次は当面の石油行政の問題について伺いますが、石油業界の当面の現状というのを一体どういうふうに考えておられるかということを聞きたいのです。それは第二の丸善、第三の丸善、こういうものが出るおそれはないか。
この問題は今始まった問題ではないのですから、このカフジ原油の問題のみならず、国内原油の問題、こういう全体的な石油、油の問題から考えて、一体将来の展望としてどうなのか、こういう展望が全然ないのではないか。研究中、研究中とは言うけれども、実際にはそれはどうも政治的な研究、検討にしかすぎないのではないか、こういう気がするわけです。
その間にその海外開発油の引取体制、国内原油の引取体制というものは心配ございませんかということを私は聞きたいのですが、その点はどうですか。
ドイツは非常な高関税をかけて、輸入原油に高関税をかけて国内原油の保護をやっておるそうでございます。フランスもいろいろ探鉱活動については国が相当の力を入れておるという報告が出ております。その結果ではないかと思います。
しかし、国内原油は一応の目標達成でとまっておる。だから、この考え方を進めていけば、石炭に対して千二百円下げでいろいろな要望が出ておるように、国産の原油に対してもさらに強い政府の助成方策をとらなければならないということになるわけでございます。
高くしたらそれを石炭なり国内原油なりを助ける方へそのまま目的税で持っていかれるということなら、これまた話がわかる。しかし、そういうことへ使われていない、そこに問題があるわけなんです。 私はこの問題を留保したまま質問を終わります、時間ですから。
そうしますと、石炭の問題と国内原油の問題から関連して、これは価格競争という面では今のままでは相当大きな問題になってくると私は考えるわけです。あるいはまた精製設備、販売機構を持たないがゆえに、スマトラは軽質な油でしょうけれども、あるいは重質のカフジ原油の問題についても、これは引き取りが非常に問題になってくると思うのですね。これは価格の問題よりも機構上の問題でしょう。