2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
例えばコンタクトレンズは、他国の企業に先に規模の経済性を握られてしまい、なかなか、国内勢の巻き返しは大きな困難を伴っているところでございます。 コンタクトレンズの例は、ｉＰＳ細胞でも大きく参考になると思います。付加価値の大きいところで他国に先んじられ、規模の経済性、いわゆるスケールメリットをとられることがないようにしなくてはなりません。
例えばコンタクトレンズは、他国の企業に先に規模の経済性を握られてしまい、なかなか、国内勢の巻き返しは大きな困難を伴っているところでございます。 コンタクトレンズの例は、ｉＰＳ細胞でも大きく参考になると思います。付加価値の大きいところで他国に先んじられ、規模の経済性、いわゆるスケールメリットをとられることがないようにしなくてはなりません。
ややもすれば、日本の税務当局が二重に海外勢と国内勢とから徴税をしているような印象も受けるわけであります。国際競争力の強化という意味で、税のイコールフッティングというのが今大事であるとの指摘を受けているわけでありますが、森山副大臣にお伺いしたいと思います。 水際での徴税をきっちりと廃止をするようなお考えが財務省として今後おありになるものかどうか、よろしくお願いいたします。
○副大臣（伊藤達也君） 今精神的に差があったんではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、当時からも国内勢あるいは海外勢、そうした差別があってということは全くなくて、内外問わずに多数の金融機関に接触を、私どもとして当時の再生委員会はさせていただいたというふうに承知をいたしております。
そのために国内勢あるいは海外勢を問わず多数の金融機関に接触を行ったところでございます。そしてその後、金融再生委員会において、先ほどから御説明をさせていただいているように公的負担の極小化でありますとか、金融システムの安定化、こういう視点に立って各候補者の条件を総合的に検討した結果、リップルウッドが最適であるということで選定をされたと承知をいたしているところでございます。
ただ、この三社のうちの二社は近々合併するという方針を発表いたしておりますから、近い将来は日本の国内勢は二社ということになろうかと思います。