2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。
他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。
御指摘の質問主意書への答弁書でも回答させていただいたとおり、昭和二十一年外務省作成の華人労務者就労事情調査報告書によれば、政府は戦時中の国内労働力の不足を補うため、昭和十七年に閣議決定された華人労務者内地移入ニ関スル件に基づき、昭和十八年から二十年までの間、華北を中心とした地域の中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたものとされております。
したがって、人材不足が解消されたと認められるにもかかわらず、外国人材が国内労働市場に流入し続け、労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは、制度上、考えられないと考えております。 このように、本制度は、賃金等の労働条件を含め、日本人の雇用に影響を与えにくい制度設計となっているものと承知しております。
これらの取組を通じ、国内労働者の賃金上昇を促進し、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に取り組んでまいります。 年齢等にかかわらず働き続けることができる社会についてお尋ねがありました。 人生百年時代においては、年齢にかかわらず能力や成果に応じてキャリアアップできる多様なルートを構築していくことが重要です。
ただ、世界各国で外国人労働者と国内労働者の賃金の間の関係というものの研究が進んでおりまして、多くの研究が示しているのは、外国人労働者の方がされる仕事と国内労働者の方がされる仕事というのは違っていて、必ずしも外国人労働者が増えたことが国内労働者の賃金を下げることにはつながらない、あるいは失業率を上げることにはつながらないという研究が多数ございまして、日本でも外国人労働者の方がされていく仕事というのはかなり
このため、まず国内労働者対策といたしまして、平成三十一年度予算から、農業における新しい働き方確立支援事業というのを立ち上げております。この中で、労働力の募集、調整等について、新しいやり方、先ほど御紹介のありましたＪＡのやり方も含めてですね、新しいやり方を含む地域に対して、地域間のマッチング等に要する経費を支援することといたしてございます。
受入れ企業には、技能実習と違って国内労働者比率の基準もないため、日本人社長一人、特定技能一が百人の派遣会社もあり得るということになります。 政府が受入れ見込みを判断する根拠だという客観的指標は、これが受入れ停止の根拠にもなるのに、法文には何の規定もなく、法務省が、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた……
また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受け入れる分野を定める客観的な指標、外国人労働者が家族も含め被保険者となった際の医療財政への影響、さらには自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。 法案で示されるのは基本方針と仕組みのみで、まさに中身のない空虚な法案となっています。これでは将来に禍根を残すこととなります。
また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受入れ分野を定める客観的指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者となる家族を含めた医療財政への影響、自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。さらに、法案の提出そして施行が余りにも拙速であるがために、十分な体制が整わない可能性があります。
人手不足が解消されると認められるにもかかわらず外国人材がどんどん国内労働市場に流入し続けると、そして労働の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上ないというふうに考えております。 したがって、今回の外国人材の受入れは、賃金等の労働条件を含め、日本人の労働環境に影響を与えない制度設計となっているというふうに考えております。
この度、政府が提出した入管難民法改正については、午前中の質疑でも指摘されておりましたけれども、前提となる現行制度の課題の整理が行われていない、そして、外国人労働者の受入れ分野、規模、地域といった事項が、国民的議論の下、国会の審議において決められるようにはなっていない、さらにまた、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受入れ分野を定める客観的な指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者
我が国に労働者として来日し就労する外国人については、きちんと労働者としての在留を認めて国内労働者と同じ法的な権利を保障すると同時に、地域社会における生活者として安心して暮らしを営むことのできる体制や環境の整備をまず優先して行うべきです。
この二年の間、日本人が敬遠する労働現場に向けて国内労働力を充てていくという努力は、具体的にどのような政策でやってこられましたか、効果はどのくらいあったでしょうか、総理にお聞きいたします。 失踪した技能実習生の実態調査を法務省が実施した結果、失踪理由の六七・二％が低賃金でした。技能実習生には日本の労働法制が適用されているはずです。
急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、その活力を維持発展させていくためには、各業種の生産性を向上しつつ、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者や障害者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何よりも重要です。
加えて、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況や人手不足の状況を適切に判断した上で臨機に受入れの停止措置をとることとしており、人材不足が解消されたと認められるにもかかわらず外国人材が国内労働市場に流入し続け、労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられないということでございます。
そのために、労働条件の向上を前提とした国内労働者の確保をまずもって行う必要があると考えております。 しかしながら、これらをもってしても補い得ないような、そういう労働需要があれば、一定の範囲と一定の能力、条件をもちまして外国人労働者の方を受け入れるということも、我が国における経済社会基盤の維持にとって必要であるというように考えております。
急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
一方、国内労働者に与える影響、地域の治安や社会保障への影響など、国民の不安の声も聞かれます。 公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部で議論を重ね、三十八項目にわたる新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめました。 以下、対策本部における決議も踏まえ、総理及び法務大臣に質問をします。 まず、施行時期についてお尋ねします。
本法案の立法理由として人手不足の深刻化を挙げつつ、法務省に外局を設け定員を大きくふやそうとするのは、貴重な国内労働力を吸収することにつながり、矛盾ではないかとのお尋ねがありました。
したがって、その見通しを持って受入れ規模を認めるわけですし、また、一時停止においても、この一定の人数が超えたから、はい、停止というのではなくて、今後の生産性向上であるとか国内人材がどれほど確保できるのかということも見据えた上で、その段階で発動するということでございますので、国内労働市場に対する影響というのは非常に極めて乏しいのではないかというふうに考えております。
ですから、そういった労働環境に影響しないような見通しをしっかり立てた上で、もうこれは外国人材確保されたということであれば一時停止をするということで、国内労働市場に対する影響を極力しないような形を取ることになっております。
その上で申し上げますが、アメリカで移民の政治経済学の権威と言われているハーバード大学のジョージ・ボージャス教授という方の研究、あるいは二〇一五年に出たイングランド銀行のレポートによると、アメリカやイギリスでは外国人労働者の増加が国内労働者の賃金の低下をもたらしたという分析結果があるんです。
ＥＰＡに基づく受け入れの人数につきましては、円滑かつ適正な受け入れや国内労働市場への影響を考慮しながら、政府として年度ごとに受け入れ上限枠というのを設定しております。しかし、これは受け入れの見込み数ではございません。 実際の受け入れ人数は、この上限枠の中で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果などによって決まるものでございます。
私の直観では、恐らく専門的な労働者というのは著しく不足するので、受け入れなくてはいけないと思いますけれども、未熟練の労働者に関しては、まだまだ国内労働力を十分に戦力化すればうまくいくのではないかと思います。
この解釈の違いがやはり問題なんですが、実質は基本労務契約の主文第十九条、ここによって米軍の同意がなければ国内労働法令は適用されないということになっているんですね。 日本の防衛大臣に雇われて、日本国内で働いている日本人労働者が日本の労働法令で守られないという現状がここにあります。
同時に、国内労働者の雇用が適切に確保され、国民の誰もが自らの力を発揮できる一億総活躍の実現に向けた取組をしっかりと行ってまいります。 高等教育の充実や格差の解消についてお尋ねがありました。 教育再生は、これまで繰り返し申し上げているとおり、安倍内閣の最重要課題であります。