2016-05-17 第190回国会 参議院 環境委員会 第10号
また、国際的な排出量削減への貢献は国内削減目標とは別建てで考えるというのも一案だと、クエスチョンマークが付いておりますが。 閣議決定された地球温暖化対策計画では、いわゆる二国間クレジットについて、削減目標積み上げの基礎とはしないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントすると明記されています。
また、国際的な排出量削減への貢献は国内削減目標とは別建てで考えるというのも一案だと、クエスチョンマークが付いておりますが。 閣議決定された地球温暖化対策計画では、いわゆる二国間クレジットについて、削減目標積み上げの基礎とはしないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントすると明記されています。
国内削減にしっかりこうやって取り組んでいくことはもちろんでありますけれども、我が国が持つ高い環境技術を生かして、海外での削減についても我が国が果たす役割は非常に大きいのではないかと思っています。 先般、この五日、六日に、北九州で日中韓の環境大臣会合が開催されたわけでありますけれども、東アジアでは様々な課題があり、この難しい環境の中で今回こういう会合が開催されました。
先進国である、また世界最高水準の環境技術を持っている我が国、低炭素社会に向けて、国内削減と海外貢献、その両面で努力を継続していく必要があるわけでございますが、こういう共通認識のもとで、三年ほど前から、政府、公明党そして自民党、それぞれが地球温暖化対策のための基本法案を提案してまいりました。 これらの基本法案は、中期目標のあり方には多少差がございましたけれども、大きな方向性は共通しておりました。
今、国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。 この海外貢献分については、一部から国富の流出だという主張もなされております。確かに京都議定書のクレジットではお金でＣＯ2の排出枠を買ってくるわけでありますから、そのような指摘も妥当かと思います。
一方で、エネルギー基本計画の目標は、エネルギー起源ＣＯ2についての国内削減の目標でございます。 現在、中央環境審議会において、二五％削減目標の達成に向けたロードマップの精査を行っているところでございます。
定義がはっきりしない、判断基準もはっきりしない、ロードマップは小沢大臣試案であって政府全体の正式な意見ではないとか、国内削減分、真水と海外購入分とのあれもまだはっきりしていないなどなど、まだ不明確な点が非常にたくさんある。
関係閣僚のタスクフォースあるいは環境大臣試案というものもいろいろ材料を提供していきながら今やっているわけですけれども、二五％の削減につきましては、まさに今言われました国内削減分あるいは海外との排出量取引、あるいは森林吸収というものがありますけれども、国際交渉の状況を踏まえながら、これから、今中央環境審議会の中で議論を重ねておりますので、そのことを検討をさせていただいているという状況であることを御報告
また、海外との排出権購入についてのお尋ねがありましたが、二〇二〇年二五％削減という中期目標のうち、国内削減分と海外からの排出権購入分の割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。中期目標の達成のために、国内での排出削減対策を着実に進め、いたずらに海外との排出権購入に頼る考えはありません。 中国の国際的な地位向上についての御質問がありました。
二五％削減のうち、国内削減目標について御質問がありました。 二五％削減のうち国内削減分をどの程度とするかについての数値目標を示すことは、これ自身私は意味がないとは申しませんが、国際交渉をする上では、先ほども言ったように、我が国もここまでやるからあなたのところもやってくれという、そういう意味での国際的な交渉に影響があるということもあり、また、技術的にもいろいろと問題点があると思っております。
二五％の削減目標のうちの真水の分と国民の負担についてのお尋ねでございますが、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分などとの割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。いたずらに海外に依存したいと、そのようには思っておりませんで、できる限り真水を増やしたいと考えております。
第四、二五％削減の国内削減分も国民負担額も不明であること。 小沢試案には、二五％削減の国内削減分についても、この削減目標を達成するのに必要となる国民負担額も明らかにされていません。特に、国内削減量について、五月十四日の質疑に対し、小沢大臣は、二五％削減は、日本で削減しても世界で削減しても、地球全体の環境については同じでありますと答弁するのです。 この考えには断固反対です。
○近藤（三）委員 それでは、二五％削減のうち、国内削減量の場合、いわゆる真水部分について質問します、今の御答弁はよくわからないので。 本来、自民党案のように、中期目標は一〇〇％国内削減を計上するべきだと考えております。
○近藤（三）委員 国内削減量の数値を政府として決めているのかいないのか、国際交渉の推移を踏まえる必要があるからという政府の姿勢はどうなのかということです。環境大臣の思いなのか、政府の一体的な考えなのかというふうに聞いているわけです。
○近藤（三）委員 二五％削減のうち国内削減分を幾らにするのか、その割合によって、先ほどから話をしています国民負担の額は変わってくると思います。すなわち、国民それから産業界の削減目標達成のための義務の内容が異なってくるというふうに私は考えております。
それから、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合についてのお尋ねがございます。 二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合については、いたずらに排出枠購入分に頼るべきではない、そのように考えてはおりますが、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。
そして、低炭素社会の実現のためには、国民全員が一致協力して、真水での温室効果ガスの国内削減に取り組むことがまず何よりも大事であると考えております。 そこで、自民党案においては、国民全員参加による低炭素社会づくりに取り組む覚悟を示すために、中期目標に関して、国内における排出削減目標を二〇〇五年比一五％と、真水の目標を明示したところでございます。
まず、二〇〇五年比一五％削減について、この一五％を真水の国内削減分としたことの意義についてでございます。 これは、自民党案におきます中期目標というのは、御案内のとおり、今後の国際交渉による合意に基づき設定されるわけでありますけれども、そのうち、我が国が独自で行ういわゆる真水での温室効果ガスの国内削減分について、二〇〇五年比一五％と明記をいたしました。
公明党の気候変動対策推進基本法案に掲げる前提条件のない二五％削減目標というのは、国内削減分だけではなくて、無論、国際貢献分や森林吸収源対策などの国際約束で認められるものも削減目標に含むことを大臣に御認識いただきたいと思います。 前回も質問いたしましたけれども、基本法に規定された中期目標の前提条件についてお伺いをいたします。
国民そして国会をミスリードしないように、議論のたたき台にすぎないということをきちんと表明していただきまして、例えば国内削減分を幾らにするのか、環境大臣がおっしゃっているいわゆるロードマップ、このたたき台には全く示されておりません。
三月二十三日、こちらの委員会の質問で、私は、今後政府が国際交渉をするに当たって、三つの前提条件を満たしているか評価するための判断基準が全く示されていない、また、二五％の削減目標とした場合の国内削減分をいかほどにするつもりなのかも示されていない、中期目標を達成するために国民の負担額も示されていないなど、基本法案を国会で審議するに当たりまして政府の考えが決まっていないのではないかと質問しました。
それから、国内削減目標、我々は国内で幾ら減らすかということを明確にしていますが、政府案はそれがない。したがって、それがなくてどうして排出量取引とかほかのものを決められるのか、私には分かりません。あと、また十年間を特別行動期間として自民党案は前倒しにして、そこで集中的にやりましょうということをやっています。
今、後半でおっしゃった大臣のことなんですけれども、ロードマップは二五％を国内削減分、すべてを国内削減分でロードマップを作りたいというふうに、さきの環境委員会で答弁をされています。それに対して、先月出されたロードマップのその時点での小沢大臣試案には、二五％の下に国際貢献、吸収源を含み得ると小さく書かれていますけれども、どちらが大臣の今のところの御真意でいらっしゃるんでしょうか。
鳩山総理は、まず国内削減目標を早急に決める考えはないか、また、日本の排出実態をどう認識し、どのような道筋で国内での削減を進めるつもりなのか、明快な答弁を求めます。 次に、道州制についてお尋ねしたい。 公明党は、地域の活性化と新時代にふさわしい福祉を始めとする身近な行政サービスを充実させるため、国、道州、基礎自治体の三層構造から成る地域主権型道州制の導入を掲げています。
こうした状況から、日本が世界のリーダー国に移行するというためには、国内削減目標を明確にし、そして企業の皆様あるいは国民の一人一人、消費者ももう少し長い目で、自分たちの生活改善、あるいは町を変える、国の経済構造を変えるということを自ら投資をしていくという発想でやっていけるということが大事であり、それが、グリーンニューディールという言葉にも言われますように、経済再生への道でもあろうと思います。
そこで、政府は、この中期目標が経済に与える影響を試算するタスクフォース会議を立ち上げて、この国内削減の、いわゆる真水の削減幅を四通りで分析、計算をして、昨日その結果を中間取りまとめとして公表をされたわけでございます。 前政権下では、中期目標検討委員会を設置して、それぞれ提示した選択肢による国民負担を事前に試算した上で世論調査を行って、そしてその上で中期目標を公表したわけでございます。
また、クレジットなどを含みます欧米の目標とは異なりまして、省エネなどの努力を積み上げて算定した真水の国内削減努力に基づいて目標を設定するという、そのアプローチを理解するという意見もございました。