2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
じゃ、部品の方はどうかといいますと、このグラフは横軸が国内出荷額、縦軸が海外輸出額でございますけれども、軸受は非常に元気なんですけれども、そのほかは横軸に張り付いていると。ほとんど国内消費だけで、しかも丸が小さいということは余り元気がないということでございます。
じゃ、部品の方はどうかといいますと、このグラフは横軸が国内出荷額、縦軸が海外輸出額でございますけれども、軸受は非常に元気なんですけれども、そのほかは横軸に張り付いていると。ほとんど国内消費だけで、しかも丸が小さいということは余り元気がないということでございます。
先生御指摘のように、革製の履物製造業は、ピーク時の一九九一年から二〇一五年までの間に、国内出荷額は四分の一以下になっております。事業所の数が二千五十八事業所から七百三十一事業所と約三分の一にそれぞれ減少しておりまして、大変厳しい状況であると認識をしております。 経済産業省としましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力の強化を図るために、平成三十年度の予算案に三・九億円の予算を計上しております。
そのときは、革靴製造業界が置かれている現状について、経産省は、中小零細企業が大半であり、国内出荷額等大変厳しい状況にある、守るべきものは守ると答弁されました。 経済省、きょう来ていただきましたけれども、この現状認識は今でも持っているのか、そもそも革靴産業を守る必要性についてどう認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
農業機械の分野について、政府は、国内出荷額全体の八割を大手四社が占めており、寡占状態にあることで価格が高くなっていると説明され、本法案には、事業の再編や事業参入の規定が設けられています。しかも、価格を韓国とのみ比較し、日本は海外メーカーとの競争がないことで高いのだということも指摘をされておられました。国際的にビジネスを展開する海外企業を参入させたいとの意図があるのではないかと感じます。
委員御指摘の革製履物製造業につきましては、中小零細企業が大半でございまして、ピーク時の一九九一年から二〇一四年までの間に、国内出荷額は四分の一以下に、事業所数は二分の一以下にそれぞれ減少するなど、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。
ことし一月三十一日現在、一万三千四百五十八件を認定しておりまして、産業機械受注高や白物家電国内出荷額がプラスに転じている製造業が大半を占めております。地域別に見てみますと、大阪が千五百一件、東京が千三百十三件など、多く認定を受けております。私の地元、堺におきましても説明会を昨年十一月に開催しまして、ものづくり補助金や、あるいは省エネ補助金と同じぐらい、地元企業も関心を寄せております。
静岡県は、プラモデルの国内出荷額の九三％を占め、中でも静岡市には県内のプラモデルメーカーが集積しております。そこで、静岡市では、国内外から多くの人が訪れ、活発な交流が行われるまちの実現のため、静岡が世界に誇るプラモデルを軸としたホビーのまちの推進に取り組んでいるとのことであり、説明の聴取後、ホビーに関する情報発信基地として平成二十三年六月に設置された静岡ホビースクエアを視察いたしました。
先ほど申し上げましたとおり、国内出荷額はほぼ横ばいの状態ですが、輸入比率は着実に増加しておりまして、全体の約半分が輸入品となっております。 三ページをごらんいただければと思います。 医療機器は、大きく分けまして、ＣＴとかＭＲＩなどの診断機器と、カテーテルとかあるいは人工臓器などの治療用の機器に分けられます。
それに伴いまして、例えばＶＤＴの国内出荷額というものを見ましても急速に伸びてまいっております。五十五年度で申しますと、これは業界の調査でありますけれども、ＶＤＴの出荷額は五百五十億円でございました。それが五十七年度になりますと千百六十億円ということで、急速に伸びてきておるという状況でございます。それに伴いまして、職場のいろいろなところでこのＶＤＴが使われるという形になっているわけでございます。
四十五年が三〇・二％、五十六年度は三九・一％を占めるに至っておりまして、共存業種製品の輸出中に占めます中小企業による輸出の割合は、各製品についての国内出荷額シェアなどから見まして約五割程度ということが考えられますので、共存製品では約五割が中小企業ではないかという気がいたすわけでございます。