1994-06-03 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そして、我々の主張は、まずアメリカやＥＣの国内保護措置をやめる、これが一つ、それから輸出補助金をやめる、それから国境措置としての我々の輸入制限という問題を議論するという三つがある。ここの議論というのは、もう本当に熱心に、あるときはつかみ合いにならぬぎりぎりまでやりました。
そして、我々の主張は、まずアメリカやＥＣの国内保護措置をやめる、これが一つ、それから輸出補助金をやめる、それから国境措置としての我々の輸入制限という問題を議論するという三つがある。ここの議論というのは、もう本当に熱心に、あるときはつかみ合いにならぬぎりぎりまでやりました。
それから、もう一つの国内保護措置の問題でございますが、これにつきましても、御指摘のように日本は輸入国の立場でございます。その上、農業の持っております特殊性とか農業の果たす多様な役割というものがあるわけでございますので、こういう国内の、各般の支持措置を撤廃するということにつきましては応じられないという立場でございます。
現在の段階では、国内保護措置の中で、大別いたしまして、許容されるもの、それから今後削減していくものをどうするかというその区分けの仕方、あるいはそれについての削減の仕方というものがテーマになって議論されております。
締約されましてから、日本が今回国会で御承認を得るまでに数年を要しておりますけれども、これは国内保護措置との関連で、関係省庁間でいろいろ討議に時間を要したためでございます。
これをすべて自由化をいたしました場合にどの程度の輸入がふえるかということは、これは個別の品目ごとの自給事情なり、あるいはどの程度の国内保護措置を講ずるか等の非常に複雑な要素がございますので、一概にこれを計測することは困難でございますが、先ほど申し上げましたように、五十一年度の二十二品目の輸入制限の品目の実績は五億四百ドルでございます。
その中の各品目につきましては、もう輸入の自由化あるいは関税政策の中で国際競争力のややついたもの、あるいは国内保護措置が十分行なわれておりまして対外競争に耐え得るものについては、その品目を漸次ふやしつつあるというところでございます。
ただ、先ほども触れましたように、主として乳製品を生産をして世界市場へ売り出しておるという形の国がいわゆる乳製品の国際価格を支配をしておる国ということに相なるわけでございまして、そういう観点で最近の事情を申し上げますと、バターにつきましては、わが国のバターの価格水準は、現在の国内保護措置というものを加えて考えますならば価格差がそれほど大きくないのであります。