1988-03-01 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
ですから皆さん方、自由化されるときには必死になって生きられるように検討していると言うのですから、あくまでもこれを救済する国内保護対策としては法律に基づくべきですよ、さっき申し上げたようなそういう予算措置とか通達みたいなものでの救済でなくて。予算措置なんていつどうなるかわかりませんからね。というのは、例があるわけですよ。
ですから皆さん方、自由化されるときには必死になって生きられるように検討していると言うのですから、あくまでもこれを救済する国内保護対策としては法律に基づくべきですよ、さっき申し上げたようなそういう予算措置とか通達みたいなものでの救済でなくて。予算措置なんていつどうなるかわかりませんからね。というのは、例があるわけですよ。
○小林（誠）政府委員 大臣が先ほどお答えになりましたとおりでございまして、輸入対策並びにそれに伴います国内保護対策につきましては、あくまでも十分力を注いでいきたいというふうに考えております。
自由化する以前に国内保護対策というものが確立されるべきだというのが、まず前提なんですが、それは一歩譲って、じゃあ自由化した後に対策を確立するにいたしましても、もうその対策が具体化されて出てこなければならぬ時期になる。そうすれば当然その中心の柱である自給度の向上計画というものは立っておらなければならぬと思うのです。
したがって、当時われわれが認識しておったいわゆるタリフ・クォータ制の採用も見なかった、あるいはまた国内の甘味資源の保護育成のために砂糖消費税を、われわれとしては全廃の意思でありますけれども、これを大幅に減免して、そうして国内保護対策を強化する、こういう一応の方針が出されておったわけでありますが、今回は関税割り当て制はもちろんやらない。単に自由化である。
その貿易の自由化の国内保護対策は、生産性の向上と関税障壁である。しかるに、生産性の向上をどんなにしても、先ほど大臣のおっしゃったように、ＥＥＣ諸国と比べてみてもなお劣る産業がたくさんにある。世界じゅう大手を振って日本品が歩けるのは、繊維及び繊維機械、あるいはそれに属するものと、近ごろはやり出したところの軽電機関係です。