2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○田村（貴）委員 予防原則に基づいたグリホサートの国内使用の規制や、残留農薬基準の厳格化を求めて、今日の質問を終わります。 ――――◇―――――
○田村（貴）委員 予防原則に基づいたグリホサートの国内使用の規制や、残留農薬基準の厳格化を求めて、今日の質問を終わります。 ――――◇―――――
○濱村委員 これは、ひな形をしっかり提示していただきながら、国内使用であったり県内使用であったり、こうした利用の範囲を適切に設定していっていただくように業界の方々の協力も得ながらやっていかなければいけないところだと思っております。
一方で、きょう資料でもお配りしておりますけれども、これもさんざん皆さん御承知と思いますが、日本では輸入が認められているこのホルモン剤やラクトパミンでありますが、ＥＵでは国内使用も輸入も認められていないわけです。そして、輸出を行っている米、豪、カナダは、もちろん国内での使用も認めているわけです。
○浜出滋人君 今お話ありましたように、外に出ていくといいますか、そういった意味では、各企業においてどういった商品であったりサービスを提供しているかによって回答は異なってくるとは思うんですが、例えば当社で申し上げますと、物づくりの会社ということで、例えば現在国内で使われているサンマ漁船向けのＬＥＤの灯具がございますが、これは今基本的には国内使用限定にしているんですが、海外の方からも話がいろいろございまして
ＥＵはなぜホルモン剤入りの牛肉の国内使用を禁止し、また輸入を拒否しているんでしょうか。政府はどのように認識をされていますか。
例えば、地方公共団体等の公的機関が海外航空会社と大型ヘリの運航契約を結び、その機材を活用して救援輸送を行うといったことが想定をされるわけでありますが、このような場合に、外国航空機の国内使用に係る航空法の許可について、円滑に柔軟に対応できるように配慮をしてまいりたいと考えております。
かつ、自国の経済発展に伴って、当然国内使用、国内消費が非常にふえている。この二つが相まって、日本への、または中国以外の地域への供給が細りつつあって、異常なほどの高騰に見舞われている、こういう状況であります。
稲、麦、大豆、こういったものの種子は、国内使用種子の全量を国内で採種しているという状況でございます。一方で、野菜あるいは飼料作物につきましては、コストの面でございますとか、採種期に雨が多い等の問題がございまして、原種のかけ合わせ等を海外で行っておりまして、それを輸入しているという状況でございます。
○岩佐恵美君 ＰＣＢの国内使用量、五万四千トンの七割近くは電気機器用です。特に高圧トランス、高圧コンデンサーが大部分を占めますが、ＰＣＢ処理法に基づくその報告の集計では、二〇〇一年七月の十五日現在で、高圧トランス・コンデンサーは、保管が二十三万七千台、使用中が三万二千台で、合計二十六万九千台となっています。
それから、私は、やっぱり農薬の国内使用、残留規制については──農薬取締法というのは、これは農水省の所管ですよね。それから、食品中の残存農薬基準については、これは厚生労働省、食品衛生法は厚生労働省の所管となっていますよね。
一応、きちんとした資料を省庁の方からもいただいておりますので、特に国内使用量、そしてその追跡といったものに大きな疑問点はございませんけれども、昨年の学校での蛍光灯の事故から注目を浴びております蛍光灯、水銀灯の安定器について御質問をしたいと思います。 環境省にお尋ねしますけれども、今ホームページなどでは、ＰＣＢと開くと、環境省のホームページに大体すぐアクセスするようにはなっております。
それからもう一つは、先ほど板垣同僚も指摘されましたけれども、日本の地雷を外国に売ったり外に持っていったりすることは絶対ないわけでありまして、国内使用であります。
私どもはこのための調査というものをやってないわけでございまして、正確な数字はつかめないわけでございますけれども、一定の白内障手術の件数と、それから眼内レンズの国内使用量、その関係から普及率と申しますか定着率を出してみますと、私どもは八〇％程度ではないかというふうに認識をいたしております。
特に私費留学生の問題も含めまして、ＯＤＡ予算の国内使用という観点から留学生対策を充実してはどうかという御示唆も、今後検討に値することではないかと思います。 また、貝塚公述人からは、六十三年度予算の全体、マクロの姿につきまして、これも積極的な御評価をいただきまして、この点も大変参考になりました。
それから、輸出の関係でございますが、このプレグランディンにつきましては、小野薬品工業が開発をいたしまして、現在生産段階に入っておりまして、八月早々には販売されるのではないかということでございますが、これは国内使用と同時に輸出も行われることになろうかと思います。
この中にいろいろな項目を指摘してありますが、具体的に申し上げれば、公社が使います一つの建設資材の中でも、生コンクリートとかセメントとかアスファルトとかいろいろありますが、リノリウムというのは全国の国内使用量の三三％は公社が使っているのです。それからプラスチックの問題もある。公害をまきちらしている。こういう公害の問題については公社だけではできない。公社でのリサイクルにはおのずから限界がある。
白書が示すとおり、昭和三十五年には国内使用材のうち八九・五％が国産材で、外材はわずか一〇・五％にすぎなかったのでありますが、以後、年々外材は急激に上昇し、昭和四十五年では、外材のほうが五五・九％で、もう半分以上突破しておる、国産材は四四・一％となっておるのであります。
私は、いまちょっと帳面が違って、いま持っていませんが、トヨタでいろいろ聞きましたところでは、生産の中のどのくらいのパーセントが輸出に出て、国内でどれだけ消費するかということを聞きましたところが、二〇％が輸出で、あと八〇％が国内使用、それでは何とか規制しない限り、さあ買ってください。——あの郊外に行ってごらんなさい。中古車が五万円か七万円でございますというのが一ぱいある。
それがいかほどのお金になるか、それも十分検討した上で、ではそのうちで早急にやらなければならないもの、あるいは多少延びてもやむを得ないもの、あるいはまた通産省の関係からいえば、自動車台数がどんどんふえていくんだけれども、より一そう外国への宣伝が強まってくるに従って、大半が外国へ出ていくのであって、国内使用の分についてはどれほどになるだろうかという予測も立つはずでありますので、これらもあわせて資料として
一方、日本は国土が狭小でございますし、たとえば通信を一つとりましても、テレビの中継、それから非常に多数の公衆通信をさばくということにおきまして、細長い特殊な地形であります関係上、マイクロ回線の数も将来どのくらいとり得るか、これも十分これからの調査事項でございますが、一方、これは私見でございますが、電電公社あたりでも日本国だけが使ういわゆる国内使用の通信衛星も必要ではなかろうかと私は前向きに考えておるような