2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
先生御指摘のワーキンググループでございますが、これは、我が国の潜在成長力を高めていくためにはグローバル化のメリットを最大限活用する国内体制づくりが必要であるという認識の下に、昨年の経済財政諮問会議においてグローバル化改革専門調査会が設置されることが決定されました。
先生御指摘のワーキンググループでございますが、これは、我が国の潜在成長力を高めていくためにはグローバル化のメリットを最大限活用する国内体制づくりが必要であるという認識の下に、昨年の経済財政諮問会議においてグローバル化改革専門調査会が設置されることが決定されました。
我が国の潜在成長率を高めていくためには、グローバル化のメリットを最大限活用する国内体制づくりが必要であると考えております。このため、経済財政諮問会議令に基づき、平成十八年十一月二日の経済財政諮問会議において、グローバル化改革専門調査会が同会議のもとに設置されることが決定され、ＥＰＡ、ＦＴＡ、農業及び金融資本市場について、課題の整理と具体策の検討を行っていくこととされました。
私は、国内体制づくりにセーフガードでも認められている四年間、これがどうしても必要だと野菜課長としても認識をされている旨を説明されているわけです。ですから、一刻も早く本発動を大臣が決意をされて、生産者がゆとりを持ってそういう国内体制づくりに取り組む、その必要があるというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
新たな制度整備も含め、実効ある国内体制づくりが不可欠であります。また、京都議定書の抜け穴拡大の動きがあります。これを監視していく必要もある。これが二点目であります。 第三に、そのような過程に私たち市民が参加していくことを通して、市民に開かれた政策決定プロセスに道を開いてまいりたいと思うからであります。京都会議で私たちは世界のＮＧＯの皆様とともに夜昼なく活動してまいりました。
これは、公明党の昨年十一月の党大会におきましても、今後の対外政策の最重点課題として国際貢献ということを言っておりまして、その具体的な国内体制づくりにはぜひとも政府も全力を挙げ取り組んでいただきたいと思っております。
そこに向けての国内体制づくりという側面を食糧管理制度の改廃は持っていると思います。その点で予算を見ますと、九年連続削減ですね。そして、先ほどいろいろ興味深い重要な御指摘がありましたが、食管費についていえば、昭和五十七年が九千九百億、それがついに今度の予算で四千億の大台を割りましたね。この点についてどうお考えでしょうかというのが一つです。
総理は、総理就任直後、レーガン大統領との会談で、日米運命共同体を約束し、従来の政府の姿勢とは違うことを強調し、国民には、その公約を実行する国内体制づくりを目指して「戦後政治の総決算」を呼号しました。そして、日米軍事同盟の要求にこたえる体制の構築を最高の目標とする政治を推し進め、国の内外政策の全体にわたって、日本と国民の運命を極めて危険な方向に導こうとしています。
（拍手） 日韓大陸棚協定関連国内法案について言うならば、これは同協定実施のための国内体制づくりを目的とするものであり、その反国民性、反民族性はまさに同協定と一体のものであります。
次に、補償関係の問題なんですけれども、底びき網漁業者なんかは正しい解決をするためには国内体制づくりも重要だと、だからつらいけれども、政府の休漁要請を了承しようということで、了承していまやっているわけなんですけれども、この了承するという中でやっぱり一つ大きな問題なのは、補償問題なんですね。
私は、こういう問題につきまして、いわゆる日本の行く手における貿易構造の大転換をせざるを得ないにかかわらず、また、低開発国との関係において、せっかく佐藤首相が東南アジア外交を進めるとかなんとかいろいろなことをおっしゃっているけれども、実際は何もやらず、そしてそれに対する国内体制づくりもやっておらず、ただ単に日韓交渉だけ一生懸命になっておる、こういうところに根本的な誤りがあると思います。