2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
技術や人材への投資、そして、様々な、そのほかの施策を通じて国内企業の競争力を高めるのはいいんですけれども、是非やっていただきたいんですが、高めた結果、一方で、人権問題が原因となって、取引機会を失ったり、グローバルな取引ネットワークから排除されてしまうようなことがないように、是非こちらの観点でも経産省には陣頭指揮を取っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組
そして、国内企業の現場で、今、人権に対する取組というと、例えばハラスメント対策であったりとか男女共同参画だとか、あくまでも職場内での人権問題の解消というところにまだまだとどまっているのかなと。グローバルなサプライチェーン全体に目を向けて、そのサプライチェーン全体の、人権を、リスクを低減する、撲滅していく取組というのがまだまだ私は弱いと感じております。
国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた対策、これは令和二年度の第三次補正予算案の一枚の、政府の広報紙といいましょうか、資料からコピーをしたものでございます。 ここにおきまして、ずっと種々、政府が支援策を取っている、これは田村大臣が何度も御説明していただいたとおりでございます。
厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に当たっているという段階でございます。
他方、特許庁が昨年度国内企業を対象に行った調査によりますと、ＩＰランドスケープという言葉を知っている企業は八割でございますが、意味を分かっている企業は三割、ＩＰランドスケープを実際に実施されている企業は一割にとどまっております。ＩＰランドスケープのポイントは、分析の結果を経営者と共有して経営戦略に役立てることであります。
このような取組を通じまして、新たな産業の創出や我が国企業の競争力強化を進め、国内企業の力を生かした経済と環境の好循環を実現してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
それこそイギリスでは、国内企業向けにウイグルのビジネスアドバイザリーを出して、そこには人権デューデリジェンスそのものがこのウイグルという地域では極めて困難で、ビジネスのリスクが高いですよというような発出までしています。 アメリカ、イギリスと来て、カナダ。カナダは、二月二十二日に、やはり議会で全会一致でジェノサイドを認定しています。オランダも二月二十五日にジェノサイドを認定しています。
先生御指摘の、ワクチンの特許の規制の緩和に関する議論が行われていることは承知をしておりますが、この特許規制の緩和、これが決まっているわけではないというふうに承知をしておりまして、現時点で、このファイザー社が開発しておりますメッセンジャーＲＮＡのワクチン、これが国内企業に製造委託されるような調整、こういったことがなされているということは、まず今検討しておりません。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
○山本副大臣 国内企業におけるこの新型コロナワクチンの開発、生産の進捗状況につきましては、委員御指摘の、ワクチンの開発、生産のために必要となる機器や部材の確保の状況も含め、随時連絡、報告を受けておりまして、必要な対応を行っているところでございます。
企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する中で、文書の提出命令を受けて提出をすることが海外におきましてはこの秘匿特権を放棄したものとみなされる、こういった懸念を回避するという意味でも国内企業
つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。
とりわけ韓国とか中国においては、そういう被害とも言えない被害に遭っている国内企業がたくさんあるわけで、これ、こういう規定を設けるというのは非常に重要なことだと思うんです。 国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいるということなんですけれども、これは誰がどういうふうに確認するのか、その手続面を教えていただきたいんですが。
○浅田均君 そうしたら、今まで国内企業で、とりわけ設計図、製品に設計図がもう付いてしまっていると、だから、金型なんかでも、日本で物すごく苦労して作ったやつも、それが対象になっていないので簡単に剽窃されるというのか、それを基に例えば中国とか韓国で作られてしまうと、これは何とか保護していただけないかというような陳情とか苦情をしばしば聞いておるわけでありますけれども、それに類するようなことは、商標等に関して
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
私自身、外国企業が、否定するわけではないんですけれど、やはりその情報の安心性とかいろいろなものを考えたときに、やはり国内企業によるその取引デジタルプラットフォームの成長が必要だと思うんですけれど、そういう国内産業の育成という観点からどのようなことが必要かということを、もしよろしければ教えていただきたいと思います。
○井上（一）委員 私は、これからしっかり検討していってもらいたいと思うんですけれども、日本のセキュリティー、それが本当にしっかり確保できる、私はやはり国内企業だと思いますよ、本当に。そこはしっかり検討してください。 では、ガバメントクラウドについてはこれで結構ですので、もう退席していただいて結構です。
○井上（一）委員 私は、ここはやはり、国内企業と契約するという基本原則を立てた方がいいと思いますよ。 これは何で国産企業と契約するという基本原則が立てられないんですか。
これらの要件を満たす事業者から、国内企業か外国企業であるかによらず選定されることとなると考えます。 また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
昨年から米国政府や国内企業との交渉の調整を実施をしてまいりましたけれども、現時点までに十分には状況が改善しなかったことから、令和三年度の要求、予算要求については取り下げることとし、また令和二年度の予算による契約も見送ることといたしました。
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。