2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
こうした展開をする中で、さらには、国内での国産化を進めていくということは、国内人材の雇用にもつながっていくということでございます。さらに、今回のコロナの感染拡大、そういうような中でのワクチンの問題を踏まえる中で、医薬品、医療機器の研究開発、供給における課題が改めて再認識をされたところであります。
97件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
そうすると、日本の国内人材でいけばどれだけ減少しているのかというと、上の数字でありますけど、うち外国人材、留学生がこれだけ増えています。激増ですよね。とすると、裏返せば、日本人の若者たちが、残念ながら入学していただいていないということです。
2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
人材不足となりました経営体が国内人材を雇用する場合に要する掛かり増しの賃金に対して支援を行うというふうにしているところでございます。 また、政府全体といたしましても、帰国困難となりました技能実習生の在留、就業の継続、実習継続が困難となった実習生の他分野での再就職を可能とするといったような措置を講じているところでございます。
2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
三つ目のところに国内人材の呼び込みというのがありまして、地域のＪＡや農業経営体等が、一及び二の人材を集めるため、民間の人材派遣サービス等を活用したマッチングの実施や情報発信を支援します、ここ、私すごく気になるんですよね。 恐らく、今の時期ですから、例えば一時間千円で働いたところを千五百円というふうに言ってくるわけですよ。そうなったとき、その五百円分の掛かり増しを支援するということですよね。
2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
外国人材の受入れに当たっては、こうした国内人材の確保や生産性向上の取組をしっかりと行ってもなお不足すると見込まれる人材について、特定技能外国人を受け入れることとしております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高嶋政府参考人 特定技能二号についての御質問でございますが、そもそも、特定技能の制度は、国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものでございます。現在のところは、建設及び造船・舶用工業の二分野での受入れが可能となっているのみでございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 御指摘のように、この四月からスタートしました新たな在留資格による外国人の受入れにつきましては、ＩＴ化などによる生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り認めるものと承知をしております。委員御指摘のとおり、まずは生産性向上などに取り組むことが重要であると考えております。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
人手不足対策を目的として施行された特定技能制度でございますが、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、外国人材を受け入れる仕組みとなっております。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 特定技能外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保を尽くしてもなお外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものであります。 その分野の決定に当たっては、分野所管省庁から人手不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ、厚生労働省等と慎重に協議し判断したところであります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
骨太の方針二〇一八によると、新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、女性や高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を行ってもなお、当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行うとあります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
特定技能制度、これについてはことしの四月から運用が始まっているわけでございますけれども、我が国の深刻な人材不足を受けて、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある十四の産業上の分野において受入れをすることとしたということであります。 まず入管庁にお伺いしたいんですが、現在までの特定技能制度の運用状況について、簡潔に説明していただきたいと思います。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
このような生産性向上、これは二万七千人程度不足分を圧縮できると見ているんですが、さらに、国内人材を追加的に一万二千人程度確保してもなお不足が見込まれる労働力につきまして、これは三万四千人程度でございますが、これにつきましては、特定技能外国人受入れによりまして対応することとしているところでございます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これら三分野は、日本経済全体から見ても製造業のサプライチェーンを支える基幹的産業でありまして、かつ、ＩＴを利活用して生産性向上するとか、国内人材確保のための取組、こういったことを行ってもなお人手不足が深刻な状況にあるというふうに考えられるため、この三分野について新たな在留資格制度である特定技能を活用する分野として選定をさせていただきました。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
自動車整備分野につきましては、現在、タイヤやブレーキなどの修理、交換や車検関連業務が事業の中心となっているところでありますが、国内人材の確保の取組等を行ってもなお現時点において人材が不足していることから、本年四月に創設された特定技能外国人を受け入れることとしたところであります。
2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
その二万二千人を超える部分についてはというところでございますが、例えば宿泊に関しましては、国内人材の活用あるいは生産性の向上を進めていただくということをまず求めているところでございまして、業所管庁、分野所管省庁におきまして、それに努めていただきたいと考えているところでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
ただ、一般論として申し上げれば、特定技能制度の運用あるいはそういった総合調整機能を発揮するに当たって、この特定技能外国人の受入れが認められるのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある、外国人により不足する人材確保を図るべき産業上の分野に限られているということでございまして、国内人材確保のための取組をしっかり行っているのか、この中には人材不足を踏まえた
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
こういった中で、介護ロボット、ＩＣＴの活用等による五年間で一％程度、二万人程度の生産性向上、それから、処遇改善ですとか高齢者、女性の就業促進等により追加的に二十二から二十三万人の国内人材の確保、こういったことを行いましてもなお不足をすると見込まれる五万人から六万人、これを五年間で受け入れるという形で試算をしたものでございます。
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
先ほど申し上げましたように、向こう五年間で十万人ほどの人手不足が見込まれるとしておりますけれども、この十万人に対しまして、毎年二・八％程度の生産性向上を図るとともに国内人材の確保のための取組を進めることによりまして、労働の効率化、これは五年間で約五万人程度を見込んでおります。及び……（発言する者あり）
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（山下貴司君） この積算根拠につきまして、これは十四分野におきまして、受入れ見込み数を業所管庁において生産性向上や国内人材の活用も含めて積算していただいたものと考えており、私自身は不合理なものとは考えておりません。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
同時に、これにより、外国人材が低賃金で雇用されることによる国内人材の賃金の引下げも防ぎ、技能者全体の適正な賃金水準の確保を図り、引き続き国内人材確保に向けた環境整備を進めてまいります。
2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
このうち生産性向上により二万七千人程度不足分を圧縮した上で、追加的な国内人材の確保、これを一万二千人程度、残り、特定技能外国人の受入れを三万四千人程度ということで対応したいというふうに考えているところでございます。 特に今般の特定技能外国人の受入れ制度は、企業の大小を問わず活用できる仕組みになっておりますので、国として四十七都道府県に対しまして説明を行っております。
2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そのときに、私もくぎを刺す意味で質問いたしましたが、しっかりと生産性向上、また労働力確保、国内人材の登用と育成ということもしっかりやった上での外国人の受入れだということは確認をしておりますけれども、まずこの四月に入国管理法の施行がもう既に行われておりまして、技能実習からの移行については始まっていると。
2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
まず、外国人労働者受入れの検討の前提としては、これらの生産性向上、こうしたことをしっかり図っていただくこと、そして、若者、女性、高齢者など、潜在的に働きたいと思っておられる方々の労働力の活用をしっかりと、国内人材の活用をしっかり図ることが重要であります。 ですから、こうしたことをしっかりとやっていただくことが大前提であるということでございます。
2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、そういった生産性向上であるとかあるいは国内人材の活用、これらを図ってきた、それでもなお深刻な人材不足の状況にあるということも、もちろんそれは理由でございます。