2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それはよく調べたら、ほとんど個人情報に基づく入口チェックで、出入チェックで、どんどん国内人をもう入れないようにしているんですよ、シンガポールは。ほぼ外国人専用のところにしているんですね。それが依存症患者が減っている理由です。 ですから、とにかくカジノ推進議連のメンバーも安倍さんも、こういうシンガポールを小一時間駆け足で見ただけで、すばらしいと。私は違うと思います。
それはよく調べたら、ほとんど個人情報に基づく入口チェックで、出入チェックで、どんどん国内人をもう入れないようにしているんですよ、シンガポールは。ほぼ外国人専用のところにしているんですね。それが依存症患者が減っている理由です。 ですから、とにかくカジノ推進議連のメンバーも安倍さんも、こういうシンガポールを小一時間駆け足で見ただけで、すばらしいと。私は違うと思います。
労働者は、これは外国人であろうと国内人であろうと、やはり言葉というのは、人権を重んじる国としてやっぱり適切な使い方をするべきだというように思っております。
ところが、国内人、韓国人が入れるのはその江原ランド一カ所だけなんです。この一カ所が他の十六カ所のカジノの売り上げを上回るんです。そういう江原ランドというのがあります。 開設以来、ここは、五万人が賭博中毒管理センターを訪れてケアを受けています。このカジノ内で自殺をした方が四十八人。さらに、二万五千人いたこの地域の住民は、家族層を中心に転居を繰り返し、今、半減に向かいつつある。
○国務大臣（下村博文君） 教育関係者の話ですと、外国人とそれから国内人で対応を別にしていると。国内人、つまりシンガポールの方の話ですと、まず入場料が必要だと。一回、日本円で約一万円ぐらい掛かるそうでありますが、その中で、ＩＤカードを使って、シンガポールでは依存症とかそれから生活保護あるいは犯罪歴のある方、こういう方々は入場できないようになっているというふうに聞いております。
○宇佐美委員 前回の内閣委員会で質問させていただいたとき、ちょうど中国らしき原子力潜水艦が航行しているということで、その後、中国ということで政府が確定をしたわけでございますけれども、そういった、日本国内、人が住んでいる島と島の間を潜航しているような国でありますから、本当に、今回の反国家分裂法についてもしゃくし定規な説明はまあまあと聞いておいて、本音の部分で言えば、台湾に対してと同時に、日本に対してのこれは
○木俣佳丈君 特に医療の不足というのが甚だしいというふうに聞いておりまして、またインドネシア国内人がそうやって派遣を二年間、当初、例えばジャワ島で医師になった場合に、それ以外のところで医師を務めなければいけないという国内法があるそうでございますが、なかなか危険で行けないということでございまして、日本からもやはり医師の派遣、そしてまたいろんな薬のもっと適切な配分をしてほしいと思うんですが、いかがでございますか
ということで、労働関係法令を適用するということになるわけでございますが、労働関係法令を適用いたしますと、基本的には内外の差別と申しますか、国内人であるあるいは外国人であるということで差別をするわけにはいかないわけでございますので、そういうことで労働関係法令も適用するということにいたしている次第でございます。よろしくお願いします。
○加戸政府委員 現在、音楽の著作権に関しましては、日本国内に日本音楽著作権協会というのがございまして、この機関におきまして、国内人つまり日本人の作詞、作曲家等の権利を預からせていただいている。
成田の過激派さん——過激派さんなんという言葉はよくないのでしょうけれども、過激派の方々がおやりになっていらっしゃることは、いい悪いはここでいろいろと議論されていますが、罪もない一般乗客、外国人、国内人を含めて何の罪もとがもない無関係者を万が一このような事件に巻き込むことは、国際的に見ても国内的に見ても、法律的に言ってもこれは大変な事態だと思います。
新聞論調や、その他比較的中立的な立場で物を見ている人たちの言動を見ましても、これが緊急に必要な、時代にマッチした簡素化、合理化という事務的な手続であるならば問題はないけれども、そこにきわめて問題を呼ぶところの治安的な条項、つまり、政治にぴんぴん響いてくる思想や言論、表現あるいは政治活動、そういったものに対する規制が、外国人ということを一つの理由にして、国内人には認められているけれども外国人にはそういう
○松本説明員 外国人であろうと、あるいは国内人でありましょうとも、所得税法によりまして、住所を日本に有し、または引き続き一年以上居所を有する者は居住者ということに相なりまして、すべての所得について課税をいたすわけでございます。それから、それ以外の非居住者というふうな者につきましては、国内源泉所得について課税をいたすということになっております。
わが国の石炭産業は、年々大型閉山を続けてまいりましたけれども、幸いなることは、労働力は不足しておりますけれども、一応労働力の把握は国内人だけで確保してきている、ここが非常に特徴的なところなんです。しかし、これも一度散らしてしまうと二度と集まらないということは、いままでの閉山の経過を見てもおわかりだと思うのです。
しかしながら、これは、各国とも、取引所につきましては、法令上または取引所の定款におきまして、外国の会社ないしは外国人に対して国内会社あるいは国内人と異なった取り扱いをするという例が多いわけでございます。
ところで、わが国の現行憲法が、当然こういう国際慣習法というものを前提に置きまして、その国際慣習法上の前提に立って、外国人の地位につきましても、一般の国内人とは違った制限を付することを全然できないというふうに考えておるものではない。
○政府委員（増川遼三君） 事故を起こしました者、あるいは道路交通規則等の違反者に対しましては、これは全く国内人と同様の規制を受けるわけでございまして、何ら日本人と外国人という者を差別する考えはございません。
○梶本政府委員 ただいま御指摘の通り、これはあえて外人観光客のみならず、国内人でも、このにおいを歓迎する人はおそらく一人もいないと思います。あの付近のことを、私も詳細には存じませんけれども、製紙会社がたくさんある場所でございますので、その製紙に使う薬品類のにおいではないかと思いますが、私としましては、きようこういうお話をいただいたからということで、関係方面へ連絡させていただきたいと思います。
国内人は耕地がない、失業者が多い、まことにお気の藤な状態にあったわけでございます。しかし、行った以上、われわれはいたし方なくがんばり通して参ったわけです。当時、上塚さんは、これは農業の大先輩と申しますか、ブラジル開発の権威者だということも今承ったわけですが、実際なぜああいう大先輩の方があんな小さな国に移住をさしたか。
それから駐留軍関係の軍人軍属からの一般国内人への譲り渡しに関しましては、日米合同委員会の下部機構でいろいろ相談をいたしまして、その駐留軍人軍属が国内に持ち込みましてから一年以上使用いたしましたもので、型式が三年以上古いもの、三年以上といいますと、今年は一九五八年、つまり五八年型、五七年型は除きまして、五六年型以前の古いもの、それから譲り渡そうとしております駐留軍人軍属が過去三年間日本人に自分の乗用車
要するに私の言わんとするのは、いわゆる国内人に対しては具体的な大幅の釈放をやっております。まず受けたのが、少年刑の十八才未満の者は全部釈放する。もちろん中には悪い者もおりますので、これは大々的に釈放するわけには参りませんが、まずそういう手を打っておる。それから減刑嘆願書を全部受け付けております。これは大幅に二十年を減刑して、即時釈放になることもあります。
○河野国務大臣 私、そういう沿革をよく心得ませんが、案ずるに従来国内人が七十何％、中国人が二十何％という大ワクをきめて、その七十何％を国内の実績者で分けておるというような経過になっておったのではないかと思うのであります。そういうことからまず中国人の方はそれで話がきまって、国内の方の七十何％を適当にきめようということで話をしたところが、話がまとまらなかった。