2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
雇用調整助成金の助成対象はあくまで国内事業所における休業でございますことから、各事業所における事業活動や就労の状況は多様であることも踏まえまして、個々の実態に応じて検討する必要があるかと考えてございます。
雇用調整助成金の助成対象はあくまで国内事業所における休業でございますことから、各事業所における事業活動や就労の状況は多様であることも踏まえまして、個々の実態に応じて検討する必要があるかと考えてございます。
また、自動車の排ガス計測機器分野などで世界トップシェアを持つ株式会社堀場製作所において、同社の事業概要や国内事業所の立地状況等について説明を受け、同社製品の製造工程等を視察いたしました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 以上で派遣報告を終わります。
長引く円高などの影響によって製造業の国内事業所というものが減少し、また、国内企業の海外進出、現地生産が進められた結果、我が国産業の空洞化というのが非常に進展しております。貿易赤字についても、エネルギー政策の見直しで化石燃料の輸入がふえたことも原因の一つだと思いますけれども、平成二十三年以降、三年連続の貿易赤字というふうになっております。
メーカーの日本国内のサプライチェーンの機能は、日本国内事業所の全域に波及をしているのが現状であります。資材、原料、原材料不足で生産縮小から雇用維持に対する不安を抱えているのは、関東、中部、九州、全国に及んでおります。 労働者の雇用維持、確保のためにも、雇用調整助成金等の適用地域を限定せずに、ぜひ全国に拡大していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
こういう問題もやっぱり空洞化の問題と無関係ではないと思われるし、そういう点からいうならば、国内雇用の確保の問題については、つまり海外進出を前提とした国内事業所の閉鎖だとか人員の整理等については何らかの規制的な措置が必要になるのではないかというふうなことが第一点です。
反対の第二の理由は、大企業も融資、税制特例の対象としており、食品関係資本の海外進出を含む国際戦略のもとでの国内事業所のスクラップ化を支えるものである点です。
私が特に継続給付の問題を申し上げましたのは、おそらくそれは海老塚労務部長もその趣旨で言っているのだろうと思いますが、他の健康保険組合、他の国内事業所におきましては、病気になりましてすぐに解雇されないで、若干身分がつながるわけであります。そうしますと、当然保険料の収入もある。
中小企業を昭和二十二年の事業所統計で見ますると、国内事業所総計に対しまして、従業員二百名未満の事業所は九九・〇％、従業員は七七・四％、生産額は六二％を占めておるのであります。又商業にありましては、従業員五人未満の零細経営だけで以て、店舗は九三・七％、従業員は六七％という高い比率を持つておるのであります。