2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これによる国内乳製品の生産額の減少、二百三億円とも聞こえてまいりましたけれども、農水省はどの程度見積もっておられますか。また、それに対する国内生産者への対策はどのようにされるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
これによる国内乳製品の生産額の減少、二百三億円とも聞こえてまいりましたけれども、農水省はどの程度見積もっておられますか。また、それに対する国内生産者への対策はどのようにされるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農は、高齢化や離農の増加による生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営への影響や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど危機的な状況にある。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
平成二十七年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農は、高齢化や離農の増加による生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営への影響や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど危機的な状況にある。
また、この時期とか品目、例えばバターで入れるのか脱脂粉乳で入れるのかなとについては国内乳製品の需給状況というものを基本にいたしまして決めていくということになると思います。
それから、十六条の二号のことでございますが、具体的な、大臣が指示する方針というのはどういうことかというお尋ねでございますが、一つは、事業団は、毎年度半期ごとに国内乳製品の需給動向を勘案して売り渡し予定時期、月別の売り渡し数量、種類などにつきまして売り渡し計画を定める。それから、事業団は、売り渡し計画に基づきまして、その保管する指定乳製品などの売り渡しを行う。
これまでも調製品の中で食用脂については輸出国と自主的な調整をやっていただくということで協力をお願いしておりますし、またいわゆるココ調につきましては、我が国の関係業界に対して自主的に秩序ある輸入をやっていただくということで、国内乳製品との摩擦が極力小さくなるように相努めているわけでございます。この方針につきましては今後とも引き続き継続してまいりたいと思っております。
○説明員（井上喜一君） 私が、輸入乳製品が国内乳製品と競合しないということを申し上げました趣旨は、輸入品についてはそれぞれ特別の用途があるわけでございます。繰り返しになりますけれども、脱脂粉乳などにつきましては、えさ用の脱脂粉乳でありますとか、あるいは学校給食用あるいは福祉用のものでございまして、安いものでなければそういう用途に使用されないわけでございます。
○新村（源）委員 さらに、先ほど次官が、これからの国内乳製品の成長部門としてナチュラルチーズということをおっしゃっていたのですが、先般、参考人の御意見をお伺いしたときに、このチーズ工場というのは非常に膨大な金がかかる。山本参考人の話では大体六、七十億はかかる、こう言っておるわけですね。
現実にこの国内乳製品、脱脂粉乳なりバターなりを学校給食その他国内の関係者にお話をいたしましてお願いをして御協力を願って消費を促進しているような事情もございますので、そういう状況も考えてまいりますと、限度数量の額につきましても相当慎重にならざるを得ない。これはあす審議会にお諮りをするわけでございますけれども、私どもとしてはこのように考えている次第でございます。
特に、先ほどから畜産局長、太田理事長からも御指摘ございましたように、全体としての今後の取り組む方向として、輸入乳製品を国内乳製品で置きかえるという点からいきますと、やはりナチュラルチーズへのアタックというのが重要な戦略的課題であるというふうに位置づけております。
現在輸入されております乳製品は、御承知のとおり、国内乳製品の需要分野と異なる余り競合しない分野のものでありますとか、あるいは特定の政策目的のために、たとえば学校給食のように廉価で供給する必要があるものというようなものでございまして、一般的には主要な乳製品につきましては輸入割り当てをし、その最も重要なものにつきましては事業団の一元輸入ということで、現在はこれをいたしてないということで、国内酪農業の保護
○近藤（鉄）政府委員 最近の事業計画については輸入乳製品を含めて考えるべきだという御意見は、再三この委員会でも諸先生方の御意見があったわけでございますが、事務当局も再度お答えをしておりますように、現在輸入されている乳製品は、国内乳製品の需要分野と違う、余り国内的に競合しないものを輸入しております。
現在、国内乳製品の需給が大幅に緩和しておる状況でございますので、バター、脱粉等の主要乳製品についての事業団の輸入は停止をいたしております。今後も、乳製品の需給が逼迫して輸入を必要とするような事態にならない限り、事業団輸入は原則として行わないという方針でございます。
学給用については、それではいまの需給事情からすればこれが国内乳製品に取ってかわられてしかるべきである、輸入規制を行っていいではないかという御議論あるいはおありかと思いますが、これは今日ここ三年くらいの間に供給が過剰だという事態が出てまいりましたという事情と、いま一つは、国際的な問題であるということをやはりあわせ考えなければいけないと思います。
さらにそれ以外のもの、若干の輸入をしているわけでございますが、バターとか食用脱脂粉乳、これは畜産振興事業団の一元輸入品目として、国内乳製品の需給を配慮して入れているわけでございます。したがいまして、食用脱脂粉乳はここしばらく輸入は行っておりませんし、バターにつきましても、昨年早い時期に量としてわずか二千トンを入れたというだけで、この輸入は行っておらない状況でございます。
指標価格がございますから、売り支えを指標価格でしておりますから、政府に買ってもらうのは指標価格を割った価格では売りたくないというのは、法律制度がある以上、やはり国内乳製品メーカーがそういう考えに立つのは当然であります。各国内乳製品の在庫が非常に目立ってきた。
それも全く不足で、国内乳製品の過剰傾向が起きないで来ておるのであれば、それは順ざやですからとやかく言わぬけれども、その裏には国内乳製品がだぶついて、何かこの前価格を聞いたときも、畜産局長は、余り価格を上げて刺激をすれば、生産が過剰になるというような表現をしておる。そういう点の一連の関連に対して、私はいま申し上げたような一つの疑いを持っておるわけです。その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
そのことは国内乳製品市況を冷やします。そうしてその結果が今度のような差益金が出ないで、補給金財源に穴があくというようなことになってくるわけです。それとともに、国内乳製品市況を冷やすということは、安定市場価格をも押し下げることになります。そうしてそれはまた乳製品輸入増大になるという悪循環を起こします。同時に加工原料乳の基準取引価格を引き下げることになります。
還元乳の原料としての第二の問題は、国内乳製品でございます。これは前の輸入乳製品に比較いたしますると、国内の製品でございまするので、飲用原料乳生産の委節的な偏差とか、あるいは一部の消費者の嗜好を充足させる意味においては理解されるわけでございますが、ここで問題になるのは、この国内乳製品の原料、すなわち加工原料乳に、政府の財政支出をもって不足払いが行なわれているという事実でございます。
いいですか、しかも不足払いが実施された四十一年から非常にこの輸入乳製品の国内乳製品との比率が逐年高まってきております。具体的に申しますと、不足払いをやらなかった四十年の輸入実績と国内乳製品の割合を見ますと、脱粉はわずか輸入比率が一一％、バターが三％、ところが不足払いを実施した四十一年度は、脱粉の輸入比率が五三％に大幅にアップしておる。
だから、安定指標価格のところに市況を安定させるということが制度のねらいですから、そうすれば、需給事情が逼迫して国内乳製品市況が非常に高い段階では、予定価格はそれを加味して立てていく。それなりに立てたらたいへんですから、それを勘案しながら立てていく。そうして放出をする。そうして、市況の鎮静するに従って予定価格というものを考えていったらいい。そうしないことには、これは不当にもうける人が出てきますよ。
○矢山有作君 需給が逼迫しておろうがおるまいが、要するに、この法の精神というのは、安定指標価格に国内乳製品を押しつけるということがねらいなんですから、あんまり需給の問題にとらわれる必要ないと思います。振興事業団が放出した効果は、消費者団体に行こうが実需者に行こうが出てくるんですね、同じように。ですから、これ以上詰めませんが、ひとつぜひ検討していただきたい。
○矢山有作君 それは考えられないとおっしゃいますけれども、落札の値段がだんだん下がってくれば、国内乳製品の市況のほうがずっといまでもやっぱり上なんですからね。いままではその差がもっとひどかったのですから、落札価格と国内乳製品の価格というものは。そうなると、やはり自分の手に入れたものを、ほとんど品質は変わらぬそうですから、これはもう内粉だということで売るという手は考えられますよ。
酪農の現状と対策の中の一〇六ページにも、乳製品輸入量の増大による国内乳製品の価格の国際価格への接近に対応して、こういうような表現をしておる。
で、安定指標価格の線で国内乳製品の価格を安定をさせるということのために必要な限度、つまり国内の需給及び価格の安定をはかるために必要な限度においては、いわゆる輸入をする必要があり、また、そのことは、現在の国際環境のもとでは、やはり日本も国際製材の中で経済的な伸展をはかろうとする限り、必要なものを輸入をするということは事実上起こってこざるを得ないのじゃないかという考え方を持っておるのでございます。