2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。 こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。 こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
そういう前提の上で、今の御質問のことにお答えをいたしますと、それぞれの運用主体によって、例えば、国内中心の投資、あるいは食品産業中心の投資、それぞれあろうかと思いますけれども、そういった中で、時間軸であるとか、どの程度のリスクを取っていくのであるとか、そういったことが決まってくるというふうに考えているところでございます。
先ほども申したように、日本のコンテンツの場合はドメスティック、国内中心のビジネスモデルでありますから、海外のビジネスを余り考えていなかったというのが現況であります。とはいえ、正規流通が一番海賊版対策に資するということは当然でございますので、今後その辺のビジネスモデルの在り方というのも個社に検討をいただきたいというふうに強く思っております。
○小野次郎君 次に、田中理事長にお伺いしますが、ＪＩＣＡの活動というものも世界中をカバーして、人的にも大変多くのエネルギーを投入してきたわけですけれども、一方で、私たち国内中心にいる人間からすると、特にアフリカに長くおられた近藤さんなんかにはちょっと聞きづらいかもしれませんが、ざっくばらんに申し上げれば、それぞれの国、ＯＤＡの対象になっている国が対立が全然収まっていないとか、紛争が常に続いているとか
ここにお金が流れて、そこから今度は、海外のファンドに行くものがあり、かつまた、いわゆる先物取引なんかをやる金融のブローカー、シンガポールのブローカーに行くものがあり、そしてまた、今度はアイティーエム証券に還流している、還流したものは、国内中心に、ベンチャーファンドに投資されている。これは、これで間違いないでしょうか。
ですから、この極めて特異な形を今の経済状況の中でどう生かすかということを考えますと、やはりこれからは外需に頼るのじゃなくて内需に頼らないと、だって、アメリカも景気が悪いから物をこれから買いません、アメリカに輸出していた中国は景気がどんどん悪くなる、そうすると、中国に投資している日本の企業も経営内容は悪くなるわけでありますから、運用先は、国内にしかないとは言いませんけれども、国内中心にせざるを得ない。
田波さんはこれまで国内中心の御活躍だったと思いますが、日銀総裁という重責を担うに値する金融知識、国際性、語学力を身に付けているという自己評価をお持ちでしょうか。通訳なしの中央銀行総裁だけの議論や交渉の場に臨むこともあると考えますが、日本の中央銀行総裁として十分その任を全うできるとの自信をお持ちでしょうか。 三点目、政府の政策とのかかわりについてお伺いいたします。
それから、先ほどの、ブラジリアとキャンベラは国際空港でないという話は、もちろんブラジリアからもアメリカに飛んでいる飛行機もありますが、国内中心の空港ということでございますので、誤解があると困りますので、訂正させていただきます。
そういう中で、交通網についての御質問でございますが、私はブラジリアやキャンベラも拝見してきましたが、空港については、大体国内中心の空港でございました。これでよろしいんではないかと思います。
現実に三社のＰＬを見ますと、特に国内中心のところは、一部ほかのものを含みますが、空港使用料が事業費の大体一四、五％のウエートを占めている、こういう状況でございまして、そういう視点からもぜひ御検討をお願いしたい。 その他、詳しい問題についてはまだ時期を見てお伺いしたいと思いますが、この点だけ申し上げて、あと御見解を承れれば承って終わりたいと思います。
○松前委員 今までのエネルギーの問題については大体国内中心でありましたね。日本はエネルギーのない国である、資源のない国だ、ここから始まるわけですね。
労働省に伺いますが、職場が日本国内にはなく海外にある、今回の日水の漁船員のような場合を考えますと、これまでの国内中心であった労働行政も、国際的観点も重要視しなくてはならなくなってきておる、こう考えるわけでございますが、労働省はこのような労働の国際化、海外での労働者の安全等をどのように認識されていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
国内中心のことにはいきません。いまや六五％を過ぎた外材でございますだけに、まさしく外材主導型の価格体系である、ここに私は悩みの姿のもう一つを見るわけであります。
また、海外における備蓄即ＣＴＳ構想ということについて話をせよ、こういうお話でございますが、これは先ほど長官が御答弁をいたしましたように、今回の五カ年間の備蓄計画につきましては海外のことは考えておらぬわけでございまして、国内中心に考えておるわけでございますが、将来の課題といたしましては当然海外も考えなければならぬと思います。
各国の動きといたしましましては、アメリカはそういう一種の挫折感がございますことと、同時に、国内で御承知のように都市問題その他非常に国内中心の問題が山積しておりまして、アメリカ国民全体の気分が内向的と申しますか、多少内向きになっておるように私ども思います。援助につきましてもやや消極的な傾向が見られるわけでございます。
次に、今後予想される労働力不足の本格化や、わが国経済の国際化の一そうの進展等の急速な環境条件の変化に対応しつつ、わが国経済の体質を強化し、その持続的成長を確保していくには、従来の国内中心的な視野にとどまらず、国際的視点に立って、経済の効率化を強力に進めてまいることが要請されているのであります。
次に、今後予想される労働力不足の本格化や、わが国経済の国際化の一そうの進展等の急速な環境条件の変化に対応しつつ、わが国経済の体質を強化し、その持続的成長を確保していくには、従来の国内中心的な視野にとどまらず、国際的視点に立って、経済の効率化を強力に進めてまいることが要請されているのであります。
ある一定の時期を過ぎますと、国内材というものは非常に大きなウエートに変わってまいるわけでございますので、あくまで考え方としては国内中心の生産、土地利用の合理化をはかる中の生産の増大、これを前提といたしましてわれわれは推進してまいりたい、かように思う次第でございます。
一つは鉱区の面積が、国内中心でございますので、一件ごとに小さな範囲で申請するということになっておりますが、大陸だなの石油や天然ガスのように非常に広大な範囲を対象とした申請においては、何件も申請して非常に手数がかかる、あるいは金もかかる、そういう不便がありますので、鉱区面積の拡大というようなことも考えておるのでございます。
輸出比率が下がってきて国内中心の、現地市場中心の売り込みが行なわれるということになると非常に困るわけです。輸出を伸ばしていく観点からも、外資は、対米輸出をしないとか、あるいは自分の子会社のあるところには輸出しないとか、こういうふうにして、世界戦略でテリトリーをきめておりますから、現地市場中心になります。