2014-04-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
ただ一方で、これだけ具体的に濃縮の数字や何かが出ているということは、トルコの国内でやっぱり濃縮、再処理をしたいという国内世論等があるのではないかというふうに若干懸念をせざるを得ないんですが、そのことについては、大臣、いかがですか。
ただ一方で、これだけ具体的に濃縮の数字や何かが出ているということは、トルコの国内でやっぱり濃縮、再処理をしたいという国内世論等があるのではないかというふうに若干懸念をせざるを得ないんですが、そのことについては、大臣、いかがですか。
それを受けまして、総理訪韓前に政府部内でも議論をし、そして先方外交通商部とも議論をして、そして何度かやりとりをした結果、この新たな追悼平和祈念施設については、細かい文書はちょっと今は手元になくて大変恐縮でございますけれども、私の記憶が正しければですが、常に日本の国内世論等を勘案しながら、追悼平和祈念施設に新たにつくるものについては、日本国民の世論と諸般の事情を考慮して検討していくという文書を、我が方
特に、昨日は日本における平和七人委員会もアメリカのニクソン大統領に抗議をしているようでありますし、そういう国内世論等も背景にしてやってもらいたいと思うんですが、佐藤総理の見解を聞きたいと思います。
この際問題となるのは、米国の施政権のもとにある沖縄、小笠原を防衛区域に入れるかどうかということであるが、日本と運命をともにしたいという現地住民の気持のあることも動かせない事実であるから、この問題については、国内世論等をもよく考え、慎重に検討したい。また、本条約締結により、他国間の戦争に巻き込まれるものとは考えられない。その他、具体的事項については、いまだ決定していない。」との答弁がありました。
お説は一々御尤もでございますが、本日の戦犯者に対する国内世論等を考えますとき、無理な立法と言われる節もあると思いますが、あえて無理な立法をしてでも戦犯者を救わなければならないというところまで、感情が発展しているのではないかということを考え、こうしたお気には召さないかも知れませんが、立法いたしたようなわけであります。