2013-06-04 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そして、このことによってＪ—ＲＥＩＴは、今ほど申し上げました国内不動産市場における役割を果たすというだけではなくて、国際的な不動産投資を通じて海外の経済成長の果実を日本の投資家に還元する重要な一歩となるというふうに考えられますので、今回の改正は前向きに進めていかなければならないというふうに思います。
そして、このことによってＪ—ＲＥＩＴは、今ほど申し上げました国内不動産市場における役割を果たすというだけではなくて、国際的な不動産投資を通じて海外の経済成長の果実を日本の投資家に還元する重要な一歩となるというふうに考えられますので、今回の改正は前向きに進めていかなければならないというふうに思います。
当該不動産に関しましては、先生おっしゃるように受益権持ち分七割を、譲渡先と共同事業を進めておるわけでございますけれども、その譲渡先につきましては、国内不動産会社のうち、資本金、連結売上高、賃貸事業売上高のそれぞれ上位の複数の会社、これは七社でございますけれども、この七社の中から受益権評価額の最も高い数字を提示した住友不動産に決定したという次第でございます。 以上でございます。
最終的に、我々、日債銀さんとやりたいのは、国内不動産債権の証券化業務でございます。この部門につきましては、先ほど御指摘のあったように、体制的に不備な点もございます。
そのうちの一人、日暮というのがよく話が出てございますが、日暮君を両信組の資金繰りと、それから彼は国内不動産を担当させる、そういう分担でやっておりまして、二十九名の大半は国際要員で使った、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
東京協和も大変な状態になっておりましたときでございますので、高橋さんと相談しまして、日暮君をイ・アイ・イの方に引き取って、ここで取締役にして信組の資金繰りと国内不動産を担当させようじゃないか、そういうことで高橋さんと協議いたしまして、それを長銀に求めて了解をいただいた、そういう経緯でございます。
不動産特定共同事業は、昭和六十二年に初めて販売をされたという実績がございまして、平成五年度末までの販売総額でございますけれども、これは国内不動産を対象とするものだけで五千五百億円を超えております。