2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
さらに、廃プラスチック発生量世界第三位であり、国内リサイクル率一六％と、諸外国に比べて低い我が国の責任は重大であります。海洋生物の保護の観点から、また脱炭素社会の実現を目指す観点からも、発生量を抑制する取組も欠かせません。
さらに、廃プラスチック発生量世界第三位であり、国内リサイクル率一六％と、諸外国に比べて低い我が国の責任は重大であります。海洋生物の保護の観点から、また脱炭素社会の実現を目指す観点からも、発生量を抑制する取組も欠かせません。
これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。 本法案にて資源循環を推進していく上では、国内滞留のプラスチックが増加しているこの状況は、ピンチではなくむしろチャンスと捉え、今年一月施行となった改正バーゼル法令をしっかり活用して、国内での循環利用を進めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
十四ページで、一六％というのは国内リサイクルです。それとは別に六〇％熱回収をしているということなので、一六％のうちの六〇％の熱回収ではなくて、国の言い方としてはリサイクルというかサーマルリサイクルと言っていますが、環境団体から見れば、残念ながら、それは望ましいリサイクルとは全く国際的に言えないというふうに考えておりますというのがまず御質問いただいた一点目です。
これまでも環境省では、リサイクル設備の設置を補助金により支援するなど、国内リサイクル体制の整備を進めているところであります。御指摘の通知においても、当該補助事業について周知をしています。 一方で、リサイクル設備の整備には一定程度の時間を要するものと考えています。
また、プラスチックごみの排出抑制、分別回収や、各国の禁輸措置も踏まえた国内リサイクルの大幅な強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発、国民運動の展開などを戦略的に推進します。 海洋プラスチックごみ問題のほか、食品ロスについても、二〇三〇年までにこれを半減する目標の達成に向けて取組を推進します。
また、プラスチックごみの排出抑制、分別回収や、各国の禁輸措置も踏まえた国内リサイクルの大幅な強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発、国民運動の展開などを戦略的に推進します。 海洋プラスチックごみ問題のほか、食品ロスについても、二〇三〇年までにこれを半減する目標の達成に向けて取組を推進します。
さらに、プラスチックのごみ問題の解決についても、関係九省庁でプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックと賢くつき合う「プラスチック・スマート」キャンペーンを通じて、企業、業界団体と連携するとともに、代替素材への転換のためのイノベーションの支援及び国内リサイクル体制構築支援のための事業を展開しているところでございます。
中央環境審議会におきましては、この問題も含め審議が行われておりまして、プラスチック資源循環戦略、今原案ではありますが、には、我が国のプラスチック資源が適正かつ安定的に循環するよう、国内リサイクルインフラの確保やサプライチェーンの整備など、適切な資源循環体制を世界に率先して構築する旨が盛り込まれているところでございます。
先ほど鍛造工程の誕生という話をさせていただきましたが、これがいわゆるサプライチェーンができますと、今度は何が必要になるかというと、希少金属の国内リサイクル体制の構築というものが必要になってまいります。 チタン材などの希少金属については、鍛造工程以降の工程で素材の約七割が加工くずとして発生しているというふうに私は勉強させていただきました。
特に、航空機用の大型部材の国内リサイクルを行うためにはやはり大型な設備が必要になってまいります。この企業が大型の設備を購入する支援を既に政府は実施をしているところでございます。 なお、こうした施策を通じまして、これからも航空機に含まれます金属資源が一層有効活用されるよう努めてまいりたいと思っております。
そういうことで、今年度補正予算でレアアース等の利用産業等の設備導入事業を計上いたしまして、その中で、航空機用の大型部材の国内リサイクルが可能となるような設備導入に対して必要な支援を行おうということにしております。 今後とも、資源そのものでもある航空機に含まれる金属資源が一層活用されるように、しっかりと注視してまいりたいし、その活用をしっかり推進していきたいというふうに考えております。
さらに、これは日本国内、リサイクルをやろうとすれば、高速道路無料化ではないと、東京や大阪の、例えばこの携帯電話を秋田県小坂町に持っていくことはできないわけですね。これは資源問題なんです。日本の国家安全保障、資源安全保障のためにも、交通コストを下げると同時に、それがだれにでもアクセスができ、高度化する、それを日本全国で実現するということは非常に大切なことだと思います。
このほか、使用済みペットボトルを国内リサイクルシステムに誘導するために、輸入国におけます廃棄物の受入れに関する国内法等の調査や、その結果の市町村などへの通知を行いまして、安易な輸出が行われないようにすること、使用済みペットボトルの国内リサイクルを推進する市町村が情報交換などを行う場を設定するなどいたしまして、市町村の自発的な努力を促進することなども検討いたしております。