2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 今回の改正は、輸出能力のある一定規模のニット生地業者にとっては事業展開の可能性という一面も指摘されますが、大半を占める国内ニット関連中小零細業者にはその可能性は極めて少なく、倒産など、より深刻な打撃を被ることになり、反対です。 池田幹幸