2013-03-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そして、最後の資源エネルギーの国内コストに対する対策でございますが、やはり資源外交の積極的な展開、そして、我が国周辺海域に存在しますメタンハイドレートを始めとしました資源開発の支援とともに、電力システム改革を推進していかなければいけないという認識でございます。
そして、最後の資源エネルギーの国内コストに対する対策でございますが、やはり資源外交の積極的な展開、そして、我が国周辺海域に存在しますメタンハイドレートを始めとしました資源開発の支援とともに、電力システム改革を推進していかなければいけないという認識でございます。
そこで私は、第一に、国内コストの低減のために規制緩和の徹底的な推進を行う。第二に、内需主導型経済への転換のために公共投資の積極的活用を図るとともに、その公共投資は特に都市部の生活者と産業の環境改善のために集中的に配分する。これは、都市機能の問題は震災対策も加えて考えますとおわかりいただけると思います。また第三に、産業構造の転換のために新規起業の支援と労働力の高度化のための施策を講ずる。
で、先へ進めさせていただきますと、高い関税はやがて引き下げられる、国内コストも十分の一に下げなければこれは競争できないけれども、そんなことはあり得ない、日本の米はやがて破局を迎えるだろう、日本の米の存続を求め、体質の強化を図るなら、輸入自由化を事実上拒否するしかないんだ、ここまで、この農業について造詣の深い専門家がここまで言われる。
肥料の使い方をまだ知らないというような、そういうところはたくさんあるわけで、いまお話のありましたＯＤＡの無償援助の問題というのも、実は肥料産業全体で言えば、トータルの生産というのが国内コストにも影響してくるわけですから、そういう点では関係があるわけですが、外務省の方に来ていただいているので後で外務省にお伺いしますが、通産省としては言い方としては確かに輸出の一部、そういう無償援助のものも含めて、それはそのことによって
仮に海外相場が好転をし、上昇基調になったとしてみても、最近のように国際為替相場が二百円台という円高ドル安の時代に入りまして、国内コストを大幅に下回る価格の低迷状態が続く、これはどうもいま見ておりまして改善されるというふうには思えない条件がたくさんあるわけでございます。 こういうときに、御存じのように、われわれの現地調査と、それから国会で決議をいたしました。
そこで、何といっても銅を中心にとるわけでありますが、国内コストは五十八万円、まあ六十万円と言っていますね。いまは四十万円ふらふらしておるわけですね。そうなりますと、当面、これを救うということになると、長期的な視野に立つならばいろいろな政策がこれは考えられます。しかしながら、短期的に急場をしのぐということになると、やっぱり即効的なものは関税ということになると思うんですね。
こういうことになりますと、いま申し上げましたように、そのぐらいが、五十五、六万というところが、まずバルクラインとしてどうしても維持しなければならぬ国内コストである。こういうものを保護していきますれば、今後の探鉱技術の開発、それから事業団のいろいろの御努力と相まって、私はある程度の規模は可能ではないかと思うわけでございます。
現行繭糸価格安定法による安定措置は維持するけれども、市場支持価格は国内コストと国際コストの加重平均値まで引き下げる。こういうことを考えていらっしゃるんじゃございませんか。
私ども、ピーク時に買っておりましたときの小麦の価格は、トン当たり、まあこれは国内コストから何から含めましてでございますが、八万七千円ほどになっております。それに対しまして、売り値は四万四千円でございます。半分よりはやや高うございますが、四万円程度の損をして売っておったわけでございます。
そこで、次に、この大きな企業合同が行なわれた場合に、競争制限によってくるところのコスト高、先ほどからもいろいろと質問されておりましたけれども、大体輸出コストと国内コスト、こういうのがきめられるのが普通なんですが、いままででも私は実際に鉄の問屋さんの話をちょいちょい聞いたし、また、この問題についても問屋さんの話を聞いてみますと、鉄の価格が自由にメーカーでもってきめられる。
そういう、国内産糖合理化、いわゆる国内コストとは全然また別の要素がいろいろあります。外国から入るものの安いというのは、先ほど申し上げた為替レート換算と日本の円の膨張の関係、時期的に過剰であれば買いたたくということ。そのかわり、海外から入るものが不足しておるものは、非常に高く入るものもあります。国際供給が過剰であれば、残っておるものをたたいて買えば安いのであります。
しかし、国内コストも下げる方法があるわけですから、終戦後十八年の間に生産量等においても十六倍になっておるわけです。一が十六になっておる。そういうふうに改善できるわけです。ですから安いといって日本のわずかなドルを使って外国商品を買って、国内のゼロに等しい鉱山、これは再興も何もできません、そろばんに合わないのですから。
水銀なんというのは、外国コストが二百三十万円で、国内コストが三百万円くらいしているのです。ですから、一トン、インチキをやれば七十万円くらい差益が出るのですから、三万円くらいいとも安い罰金ですよ。こういうのはもう少し……、けたを違えたのじゃないかと思うのですがね。
よほど企業努力をして、国内コストを安くし、場合によれば配当も減らしていかなければならぬかと思っております。
ここにあなたの御説明を聞いておりますと、軽工業の方は国内コストから見て非常に安いのだが、重工業になりますとそういうわけにはいかぬだろう、こういうようにおっしゃっているわけなんです。しかし私の方で、これは結果論だけを指摘しているわけではないのですが、あなたはずっと通産省においでになって、なぜこういうふうなアンバランスの結果が出たかということはわかっているだろう。
ところが一般消費生活は国内コストよりも大体三倍も高いところでくぎづけしておけば、生活費が高くなれば労働賃金は高くならなければならない。高い労働賃金でつくつた商品は高い。そういうことでソーダ工業だけはどんどん外国へ出て行つた。ところが他の製品というものは、結局生活コストが高ければ労働賃金が高い。