2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
しかも、湾岸産油国では人口が増加しており、必然的に国内エネルギー消費も拡大します。となると、これまで輸出に回していた石油やガスを国内で消費しなければならず、本来外国に売って収益を得ていたはずの資産まで食い潰していくとなってきます。そうなると、主たる産業が石油しかない湾岸産油国は危機的な状況に陥ってしまうわけです。 そこで、産油国の多くは新たな対策を立てることになりました。
しかも、湾岸産油国では人口が増加しており、必然的に国内エネルギー消費も拡大します。となると、これまで輸出に回していた石油やガスを国内で消費しなければならず、本来外国に売って収益を得ていたはずの資産まで食い潰していくとなってきます。そうなると、主たる産業が石油しかない湾岸産油国は危機的な状況に陥ってしまうわけです。 そこで、産油国の多くは新たな対策を立てることになりました。
したがって、石炭と石油の増産とその輸出によって外貨を獲得しようとし、特に石油に重点を置いて、国内エネルギー消費には多く石炭を使用して石油の輸出をそれだけ高めようとしている模様でありまして、日中長期貿易協定によると初年度七百六十万トン、その後漸増して一九八二年では千五百万トン、合計四千七百十万トンが輸入されることになっておりますが、新聞紙上に伝えられるところによりますと、これを五千万トンに引き上げ、さらに
もちろん、今後増大する火力発電用燃料について大幅に輸入エネルギーに依存するということは、国際収支のしからも、また国際情勢の変化いかんによりましては、安定供給力という点を考えますると、そういう面からも問題がありますことは申すまでもありませんが、それだからといって、割高な、不経済な石炭を強制的に電気事業者に使用させるとか、あるいは輸入エネルギーに不当に高い税金を課するというようなことは、国内エネルギー、消費