2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
問題は、ケニアと中国のこの高速鉄道建設計画の契約の中に、もし返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたんじゃないかということが現地の新聞でどんと報道されたんですね。
問題は、ケニアと中国のこの高速鉄道建設計画の契約の中に、もし返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたんじゃないかということが現地の新聞でどんと報道されたんですね。
なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野、建設業もこれに含まれるかもしれません、そういったところにおいて、一定の専門性、技能を有し、即戦力として言わば既存の国内の方々の仲間としてやっていただける、そうした人材を受け入れたいということでございまして、この受入れにより、国内インフラを支える人材の確保、これにも資するものであろうと思っておりますし、人手不足がある程度解消されれば、休みが取れる、
トランプ大統領は就任演説で、米国は、国内インフラの整備を通じて内需主導の経済構造改革に着手すると宣言をしています。 今後、米国へのインフラ投資等を盛り込んだ経済協力案が日米間で検討されます。我が国の新幹線の輸出などにとって大きなチャンスですが、米国への投資だけで貿易や為替の問題は解決できません。
トランプ大統領は、アメリカ第一を掲げて、米国製品の購入、米国民の雇用促進を強調し、海外から雇用を取り戻して国内インフラを再構築する、このようなことを就任演説でお話ししております。そして、数日前、これは日本にとっても大きな影響がありますが、ＴＰＰから完全離脱をするという大統領令に署名をし、また、ＮＡＦＴＡの見直しをすると言っております。 日本にも直接言及したことがあります。
これまでモンゴルに対して日本は、一九九〇年のモンゴルの民主化以降、鉄道や道路といった国内インフラへの支援を行ってまいりましたけれども、これは主に無償資金協力を中心とした支援でございました。
つい先日も、国内インフラの老朽化対策の予算をめぐっていろいろと議論させていただいたわけですけれども、人口減少や社会の成熟化により、国内の大型インフラの新規の整備事業というものはそれほど見込めない、こういう状況だと思います。成長する新興国、なかんずくアジアの建設受注をとりに行くのは極めて重要だということを私も思っています。
特に、成長するアジアを中心にした、あるいは中東もそうですが、それらの国は、今後の経済成長を実現していく上でも、より高い成長を求めていく上でも、国内インフラの整備に迫られておりまして、着実にそうした需要を取り込んでいけるような、政府と民間で一体となった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
第三にしなければいけないのは国内インフラの復興です。最終目標は国づくり、国家づくり、そして経済開発です。ＯＤＡはこの四つの段階の三段階で役割を果たすことができます。つまり、正統性の復興以外の三つで役に立つことができます。
つまり、政府保証つき外債発行を通じて欧州マーケットで破格の低利で潤沢な資金調達をいたし、国内インフラの整備事業に貸し出すというもので、資金の調達パターンとしては道路公団等と全く異ならないということでございます。
結論を申し上げますと、ＮＴＴが大きくて国内インフラに対しては支配的な勢力を持つということはもう当然なことになってしまいます。その今のＮＴＴが国内を独占したままで、それでＮＴＴに自由が与えられますかという問題、これはスタートのときからの議論なんです。 そして、私どもの考え方は、ＮＴＴにできるだけの自由を持たして、今三四％の株式を放出していますけれども、そのままストップしていますね。
一方、わが国における海外炭の受け入れ体制としましても、先ほど来再々お話が出ておりますが、国内インフラの整備も同時に急がなければならないわけでございまして、エネルギー港湾の拡充はもちろんのこと、海外炭の安定的かつ効率的な一貫した受け入れ体制として、特に最近コールセンター建設の機運が高まってまいっております。