2003-04-15 第156回国会 衆議院 総務委員会 第11号
四月九日に決算行政監視委員会で、社民党さんでしょう、山口さんという方が質問していますが、何か行革推進の方では、三月二十八日に法案を国公関係者にみんな見せたというふうなことを聞いておりますが、どうなんでしょうかね。政府として、一定の結論が出た、今みたいに制約を維持するということだとすれば、それについて関係省庁と検討、討議をしているはずなんですね。
四月九日に決算行政監視委員会で、社民党さんでしょう、山口さんという方が質問していますが、何か行革推進の方では、三月二十八日に法案を国公関係者にみんな見せたというふうなことを聞いておりますが、どうなんでしょうかね。政府として、一定の結論が出た、今みたいに制約を維持するということだとすれば、それについて関係省庁と検討、討議をしているはずなんですね。
○柄谷道一君 そこで、さらにお伺いをいたしますが、その場合、国公関係には審議会があるんですね。三公関係はいわば運営審議会があると、こう私は理解いたしておりますが、いわば共済制度というのは相互扶助を理念とする制度でございます。
○上田（卓）委員 この共済年金受給資格が発生しない職員の人数といいますか、そういう実態について報告いただいたわけでありますが、特にこういう方々はどういう職種の方が多いのかということで、国公関係とそれから地公関係になると思いますが、各省別じゃなしに大まかに、大体おわかりだというように思いますので、釈迦に説法でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
数はなかなかむずかしいと思いますけれども、たとえば公務員労働組合共闘会議、公務員共闘、これは国公関係の二十三組合と地方公務員労働関係十八組合等が加盟をしているわけですが、これは対象になりますか。
国公関係の組合の皆さんが、御存じのようにこの春闘がほぼ確定した時点で七％、約一万一千円ぐらいになりますか、というのをぎりぎりの要求にして提出されているわけですが、私はこれが確保されたとしても、いまの物価や生計費の上昇等によって実質賃金を十分回復することはなかなかむずかしいだろうと思うのです。
そのあなたの言われる趣旨は仮にわかるといたしましても、そのことと——じゃ結局、国公関係の職場においてはそういう違反はあり得ない、そういう前提ですね。国は悪をなさず、悪かどうかは別として、そういう問題ではなくて、これは国公関係の職場もやはり民間の職場と同じなんですね。それはいろいろ違いはあるでしょう。また、民間のような幅というものもないでしょう。
これがほかの国公関係でありましたら、国がめんどうを見てやるたてまえになっておるようでありますが、私学共済はそうではない。平準保険料方式というとり方をしておられますけれども、整理資源の問題につきましては、私学振興会が出したり、あとは組合と学校で分けたりしたかっこうで動いておりますから、こういう年金改定が行なわれるということになる。この辺にひとつ眼を注いでおらないと、問題がたいへんなことになる。
——三公社のほうをお調べ願ってもらうことにして、国公関係の四千九百万円と四千百万円、次長、本気に財源ないというのですか。
したがって、いわゆる国公関係の労働組合対策だと考えられることは迷惑でございます。
国公関係と地公法の関係とでそんなに差があることも不合理でしょうし、それからまたさらに院長さんなどに至りましては、勧告に添付しております資料によりますと、病院長が五十一才で民間では八万四千三百四十円、ところが国の場合では四万七千七百円で、その差は三万六千六百円、こんなに違っている。こういう点をかなり強く指摘されたわけです。
○受田委員 私ここでちょっと定員法に関係して国公関係の質問をしなければならなくなったのですが、長官、私はあなたにこの機会に御所見を明らかに願いたい点が数点あるわけです。