2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。
若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。
地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。
○政府参考人(森晃憲君) 私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者
このアンケートは、二〇二〇年は六月十五日から十月四日まで行われて、私立大学の学生が四十八人、全体の七二・七%、国公立大学が十八人、二七・三%だったのですが、横浜国立大学や東海大学など十三の大学、短大、専門学校の学生が答えられているんですが、二〇二一年は三月十八日から五月六日時点で、中間結果ということですが、私立大学は七十四人、八六%、国公立大学は八人、九・三%と人数も増えているし、私立大学でそういう
それでは、もう一つ、これも大きな問題なんですけれども、今日は文科省、文科副大臣に来ていただいていますけれども、これは私、先日驚いたんですけれども、国公立大学の病院でコロナの重症患者を受け入れている率というのは、病床数の僅か四%だと。重症用のベッドに限っても一五%だと。
そこの中で、やはり欧米並みに、国公立大学でも各診療科に、チェアマン制度、主任教授制度にして、複数の教授が存在できる形にした方がいいと思います。そうすると、大学というのは、不文律で、一旦教授になると一生その大学にいられるんですよ、自分が辞めたいと思うまで。ただ、准教授とか助教、講師だと、いつか、どこかにおまえは行けと言われて、人事異動にのせられる。それで開業しちゃったりなんということがあるので。
特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。
国公立大学病院の確保病床数や新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れ数につきましては、感染状況により変動するものでありますが、三月二十六日時点におきまして、千九十七床の確保病床に対しまして、四十二人の重症患者を受け入れ、重症患者の受入れ率は四%となってございます。
この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇%、私立大学で約六三%であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは国公立大学で八〇%、私立大学では約四二%でした。
日本学生支援機構における平成三十年度学生生活調査によれば、自宅外から通学する学生は、国公立大学昼間部ですけれども、約五割から六割程度、私立大学同じく昼間部で約三割程度となっております。
我が国の国公立大学においても、募集人員の全体の約二二%が学力検査以外の要素を重視する総合型選抜や学校推薦型選抜で占めており、例えば、東北大学、先生の母校ですけれども、募集人員の全体のうち、総合型選抜が約二八%を占めています。また、国立大学全体としても、令和三年度までに総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者を三〇%とすることを目指して改革が進められているところでございます。
全国的に見ても、国公立大学の学長選考会で学長の解任が審査されるのは北海道大学に次いで二例目という、道民としては非常に残念な状況なんですけれども、学長選考会議において、透明性を保ちながら審査が速やかに行われて、何らかの決定がなされ、大学が早期に正常化されることを私も本当に望んでいるところですけれども、こうした、旭川医科大学でこのような事態になっていることの認識と今後について、国公立大学を所管する文科大臣
その中で、例えば、大学であれば国公立大学が二十校ちょっとぐらいというふうに大体なっている。そうすると、四割ということですね。 何かと内訳を見ると、私学の方が、若干、就職、なかなか厳しい面もあるんじゃないかと私は推察しておるんです。そういったことを鑑みましても、必ずしも、全体の大学に占める国公立が二割程度という中で、その辺もどうなのかなということ。
もう一つは、まさに国公立大学のインクルーシブ教育というものがあると思っていまして、私も東工大の教授やっていたりとか、東大の講師を十四年ぐらいやっていて、国公立大学の方もしっかりインクルーシブ教育、場をつくるべきだと。 御案内のとおり、MITもハーバードも、私もオーストラリアの方のも調べに行ったことあるんですけれども、実際あるんですよね。
しっかりと、今、福島大学、東北大学とかが手を挙げてくださっていますけれども、ここは、東大もそうですし、各地域の国公立大学、また私立大学、できれば海外からも、いろいろな研究機関を呼んで研究をしていくことが大事だというふうに思っております。 そこで、ちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、この国際教育研究拠点、どのような法人枠でやっていくおつもりか、ちょっと確認をしたいので教えていただけますか。
○畑野委員 コロナですから別枠で早急に対策をとっていただきたい、国公立大学もそうです。強く求めておきます。 時間が参りましたので、文化芸術について伺います。 二次補正予算に文化芸術活動の継続支援事業が盛り込まれました。
ちょっと文科省さんにお伺いを、これについては伺いたいんですけれども、大学の研究所でPCR検査をそれまでしていなかったのは厚労省と文科省の縦割り行政のためだというような報道もありましたが、その後、五月に入って、文科省さんが、全国の国公立大学、私立大学、それから研究施設などにこのPCR検査の機器の台数、それから検査能力を回答するようにと求めていらっしゃるかと思います。
日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本PTA全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
国公立大学の個別学力検査の前期日程でございますが、先月二十五日から二十七日にかけて実施されました。 文部科学省では、この前期日程終了後に、新型コロナウイルス感染症に感染若しくは感染が疑われたため受験できなかったという受験生等からの相談の有無について各大学に調べたところ、前期日程試験を実施した全ての国公立大学ではそのような相談はなかったということを確認しております。
○西岡分科員 また、きょう、国公立大学の二次試験が開催をされましたけれども、この入試につきましても、もし感染をした受験生若しくは感染が疑われる受験生に対しましての対応というのが、各教育委員会も大変対応を迫られているところがあるのではないかと思っておりまして、自治体ごとにいろいろな対応というものがあっているというふうに思います。
この間、先月、文科省から国公立大学へ国語の記述式問題の成績を二段階選抜に使わないよう、つまり足切りに使わないよう要請することを検討しているという報道もあったわけです。