1988-10-25 第113回国会 参議院 内閣委員会 第8号
そして、国公立医療機関での未承認薬剤を使っての水増し請求。こういった公務員の汚職が後を絶ちません。 小さい不祥事件を申し上げれば無数にございます。警察官による法律違反の問題ですとか強盗事件ですとか女性の人権を無視した取り調べですとか、また、自衛官につきましても、演習場外での暴発事故が再三繰り返されたり、公私混同の飛行機の使い方、こういったものが後を絶たないわけでございますね。
そして、国公立医療機関での未承認薬剤を使っての水増し請求。こういった公務員の汚職が後を絶ちません。 小さい不祥事件を申し上げれば無数にございます。警察官による法律違反の問題ですとか強盗事件ですとか女性の人権を無視した取り調べですとか、また、自衛官につきましても、演習場外での暴発事故が再三繰り返されたり、公私混同の飛行機の使い方、こういったものが後を絶たないわけでございますね。
また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その充実、強化を図るとともに、国公立医療機関において、公害患者のための相談窓の設置に努めること。 四、健康被害予防事業を行うに必要な基金の積み上げに当たっては、大気汚染の原因者その他大気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて、基金への拠出を確実かつ十分に行わせるよう、適切な措置を講ずること。
また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業を一層充実させるとともに、国公立医療機関に、公害患者のための相談窓口設置に努めること。 四、主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて必要に応じ被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。
次に、医療法改正案についての具体的問題でございますが、国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の機能、役割の明確化の問題でございます。 最近の国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の問題でございますけれども、公的医療機関がややもすると民間医療機関と競合するような状況が見られます。
医薬品の市場の透明度を確保するためには、例えば国公立医療機関の共同一括購入制度なども考えてみるべきではないか、あるいは全国をブロック別にして医薬品の取引センター的なものを設けてみたらどうか。改革を思い切ってしていくというのなら、いろんな思い切った施策が出てこなくてはいけないと思う。私は、ここで問題提起をして直ちにそれができるほど単純なものだとは思いません。
○政府委員（大谷藤郎君） 国公立医療機関におきます精神科は、精神医療の分野の中で取り扱い困難あるいは先駆的、不採算といった分野についての精神医療を行うということが私どもの考えている役割りでございます。
まず第一の段階は、やはり公的救急医療機関の医師充足のため国公立医療機関相互の医師派遣に全力を尽くすということが大事であろう、このように思います。それから第二の段階では、それでも不足するときは、都道府県知事は民間の医師または医師会に協力を要請する。
そこで、この本によりますれば、救急患者の収容につきましては、国公立医療機関が一六・六％、公的医療機関が八・五％、いわゆる公的病院では二五・一％収容されておるわけであります。それから私的医療機関が五四・六％、私的診療所が二〇・三％、計民間病院が七五％ということになるわけであります。
○沓脱タケ子君 それでいまのお話ですが、とりあえず急々に救急医療体制の整備という形で進めていきたいという御意見でございますが、救急医療体制を整備していく上で、これはいつでも言われておりますように国公立医療機関ですね、これが個々の国公立医療機関がこの救急医療体制の根幹になるという点の位置づけですね、これがまあ非常に大事だというふうに思うわけです。
○浜本万三君 人事院の二人夜勤月八回以内といういわゆる二・八勧告が昭和四十年に出されてからいまだに国公立医療機関でさえこれを完全に実施することができません。その原因の一つに、基準看護の制度が、二・八体制がとうてい不可能な基準を採用していることが挙げられております。
国公立医療機関について差額徴収を全廃してはどうかという御意見がございました。いろいろ考えてみますと、国公立病院の入院患者でも、その人の職業や地位によって、やはり特別なベッドに入らなければならない人がおるだろうということは、皆さんも御想像ができるだろうと思います。
また、せめて国公立医療機関や大学附属病院などは、結核、精神病院など特殊な医療機関を除いて、救急病院としての役割りを果たすべきだと思いますが、現状では、国公立医療機関のうち救急医療機関になっているのは三割にも満たず、また、二十七の国立大学附属病院のうち救急病院になっているのは東大附属病院のみであります。
また、がん、循環器疾患等の専門医療の確保につきましては、国公立医療機関を中心に引き続き研究費の増額、施設の整備に努めますとともに、新たに循環器疾患について調査研究費を計上いたすこととしたほか、特殊診療部門運営費の助成拡大をも図ったところであります。
また、がん、脳卒中、小児医療等の専門医療の確保につきましては、国公立医療機関を中心に引き続き研究費の増額、施設の整備に努めますとともに、特殊診療部門運営費の助成拡大をも図ったところであります。
一部に見られる医療の営利偏向をなくし、国公立医療機関の独立採算制を廃止して、国庫補助を大幅に拡充し、救急医療や夜間休日診療などを充実させること、そして開業医には診療報酬を適正に引き上げ、新しい医療知識や技術を習得できるようにしていくことは、いま切実に求められていることであります。さらに、無医村の解消のための具体策を講ずることは、当然であります。
さらに大学における公害病の研究体制を整備し、また、国公立医療機関に対する補助等の体制の整備充実をきめたのであります。 第十は、監視体制の強化でありまして、海上保安庁等による監視体制の強化をきめ、第十一で、労働省におきまして、職場環境対策をはかることといたしたのであります。
第十七点、水俣病等の公害病にかかわる国公立医療機関に対して補助する等、体制の整備充実をはかる。 第十八点、海上汚染、工場排水等について、海上保安庁による監視体制の強化をはかる。 第十九点、職場環境の保全と保健対策をはかる。
また、一挙にそのようなことができないとすれば、とりあえず、国公立医療機関が充実するまで、たとえば無医地区の医療機関に対する特別助成制度あるいは無医地区の医師の子弟を収容する寮を都会地に設け、勉学に便宜を与えるとか、また、医学、医術の再習得に対する国の便宜供与、また、パラメディカルの職員に対する特別加俸制度等を並行的に行なえないか等、すなわち、僻地に医師や医療従業員が住みつける条件づくりに、今後全力を
僻地医療対策の問題でございますが、無医地区に国公立病院を集中的に設置するということも一つの見識ではございますが、さしあたりといたしましては、国公立医療機関を中心に親元病院を育成し、これを拠点として医師の派遣あるいは巡回診療等を行ないまして、僻地医療の確保をはかってまいりたいと考えております。
ただ問題は、そういういろいろの問題を含みながらこの国公立医療機関というのがあるわけですが、これが全体の医療機関が伸びる中であまり伸ばされないという、公約医療機関のベッド規制を受けて相対的に比率が縮めさせられている。したがって、私的医療機関が施設数で日本では八割を占めるに至っているわけですね。
それからもう一つ申し上げたいのは、国公立医療機関でさえ、保険以外の差額ベッド料とか付添看護料、いろいろなもので経済負担に耐えかねているというのが患者の実態だと思うのでありますが、数年前私が本委員会におきましてもその点についていろいろとお話し申し上げたように、厚生省はこれを指導してなくしていくと言っておりながら、なかなかそれが解消されておりません。
むしろ、お医者さんというものは、私たちの病気なり健康を見てくれる人でありますし、お医者さんとの理解、対話、こういう面が必要ではなかろうかということを考慮しまして、やはり媒介口としまして国公立医療機関の拡充というところに重点を置いた。しかも、先ほど申し上げましたように、やはりこれは何らかの意味での地域単位で運営を民主化していく方向がやはり妥当じゃないかということでございます。それが第二点。
それから抜本改正については、実は医療国営をお考えになっているのかと思っておりましたが、先ほどの質疑で、その点はそのようなお考えはない、国公立医療機関をさらに整備拡充していく、と同時に、私的医療機関についてはその運営改善をはかりたい、国家、官僚のもとに置かれる医療というものは必ずしも好ましいものではない、こういう御意見を承わりまして、私も全くその点については同感でございます。