2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給（時給）最賃との関係という表がございます。 国公労連は、今回の俸給表改定で二千円引き上げられた高卒初任給の時間単価は八百九十七円となり、最低賃金の全国加重平均の九百一円にも届かず、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫で地域別最低賃金を下回ることになると指摘をしております。
59件の議事録が該当しました。
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2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
五月二十九日、国家公務員労働組合連合会、国公労連が、霞が関公務員相談ダイヤルというふうに労働相談に取り組んだんですね。半年ごとの電話相談活動なんですけれども、今回の特徴の一つは障害者枠で採用した人に対するパワハラだというんですね。 霞が関の省庁は、障害者雇用枠の水増しを解消するために多くの障害者を受け入れ、体制、業務内容、障害者への理解の普及啓発などを整えないままに非常勤職員として採用した。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国家公務員の労働組合でありますと、国公労連が公務員酷書、ひどいという酷の方ですけれども、まとめておりまして、深刻な実態を告発しておられます。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
しかし、私、実際に国公労連の皆さんから話を聞きましたら、人事院は、今回の見直し、労働組合の意見を聞いた上で検討する、こう言ってきたわけなんですけれども、その具体案が出てきたのは、これまで会見の場、交渉の場で聞いても、検討中検討中の一点張りだったんだけれども、一週間前になって具体案が出てきたと。労働条件にかかわるこれだけ重要な問題で、こうした対応になっているんです。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これは、政府側からの提案によりまして、平成二十三年の五月の十三日から職員団体との交渉が開始をされまして、連合系の公務員連絡会とは五月の二十三日までに計四回、全労連系の国公労連とは六月の二日までに計六回の交渉が行われたところでございます。 結果的には、公務員連絡会とは合意に至り、また、国公労連とは合意には至らなかった、このように承知をしております。
2014-11-11 第187回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○山下芳生君 今回の国家公務員の給与を二％引き下げることが地域にどのような影響を与えるのか、国公労連が産業連関表を使って独自に地方経済への影響を試算しております。 引き続き地域手当がない十五県、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、これはもう地域手当を支給される都市がそもそも全くないので、二％の賃下げだけがかぶることになります。
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
人事評価について、国公労連が、労働組合がアンケートを行っております。二〇一二年五月ですが、答えていただいた職員の方、五省庁、五千百七十四人ですから、かなり大規模な調査でありまして、このアンケートの結果、制度の基本設計について最も多かった答えは、本来求められる仕事は何なのかという視点を失い、あらかじめ定めた数値目標だけが重視される、六〇・二％。
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そうすると、やっぱり自分の評価を上げるために部下に自分の評価が上がるような目標を設定させるということが起こっているというのが今のこの国公労連のアンケートに表れているんですよ。これはよく見る必要がある。
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
業績評価では自ら目標を設定する、もちろん上司と評価者と相談しながらですが、自ら目標を設定するというのが基本にされておりますが、アンケートの中、国公労連のでは、職場の上位者が目標にした内容を自分の目標に設定させられたとか、評価者自身の目標を達成するために被評価者に目標を強要しているなどの事例が見られるわけですよ。
2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
あわせて、宮垣参考人も、全労連、国公労連としてＩＬＯへの申し立ても行ってきたということで、八度の勧告も行われております。ＩＬＯ勧告の意義、重みについて、意見陳述に加えて補足的なことがございましたら、御意見を賜れればと思っております。
2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
天下り問題について、国公労連は、各省庁が関係団体や民間企業に対して半ば強制的に再就職をあっせんするようなことは禁止されるというのはもちろんのことでございますし、全ての天下りを禁止すべきだというふうに考えています。
2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
国公労連は民主的な行財政や司法の確立を求めて運動をやっているところでございまして、公務員制度改革に当たっても政府と真正面から交渉をさせていただいていますし、そしてまた、集会等も昼間に、あるいは夜に公の場でやっておるということでございまして、そういう嫌がらせを陰でやるということ自体が、正しい議論をするに当たってよくないことだというふうに労働組合も考えておるところでございます。
2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
資料の四枚目に、国家公務員給与の引下げについて労働総研が行った試算データを基に七・八％の引下げの影響を国公労連が試算したものを付けてあります。 これですけれども、図表二の方に、国家公務員の賃金が影響する労働者はどのぐらいいるか。国家公務員はもちろんですが、国立大学法人、独立行政法人、あるいは地方公営企業、私立学校、民営病院、社会福祉施設などなどがそういうことに準拠して給与を決めております。
2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
それから、お越しになっていただいている国公労連とは六回交渉を行いました、こちらは合意には至りませんでしたけれども。しかし、労使交渉で政府が提案した内容に私は大問題あるとは思いますが、四回、六回交渉をしてきたのは、やはり使用者としての責任を果たそうとした姿勢の表れではないかというふうに私は思います。 ところが今回は、労使交渉と関係のない議員立法で一方的に公務員の賃金の引下げを行おうとしている。
2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
次に、国家公務員の労働基本権を制約したままでその代償措置である人事院勧告制度を無視して一方的な不利益を国家公務員労働者に押し付ける今回のやり方について、国公労連としてどう考えておられるのか、宮垣委員長に伺いたいと思います。
2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○塩川委員 今、稲見法案提出者からありましたように、国公労連の「党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙 「賃下げ法案」等に関わる「三党合意」は認められない」という談話や、消費税増税のための公務員賃金引き下げ協議に関しての全労連の意見を資料として配付いたしました。
2011-11-24 第179回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○塩川委員 国公労連とは合意をしていないということであります。 そういう合意をしていない場合に対して、国公労働者に対する救済措置というのはあるんでしょうか。
2011-10-27 第179回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それから、共産党を支援している国公労連、これが四万数千人いますね。そして、組合としては全部で千六百六十九ぐらいあると言われております。この方たち、プロですよ、労使交渉の。それが公務員庁と、総理がトップなわけですけれども、労使交渉を始めるって、そんな、それでうまくいくと思っていらっしゃるんですか。もう血みどろになりますよ。火だるまになりますよ、日本国は。やめてください。
2011-06-21 第177回国会 参議院 内閣委員会 第10号
今回も連合系の労働組合との間ではいろんなやり取りがありまして、こちらもいささか譲歩した面もありまして、お互い話合いの上で理解と納得が得られたということでありますけれども、国公労連との間には、残念ながら最終的な合意といいますか、最終的な理解と納得は得られませんでした。事ほどさように非常に難しいことだとは思います。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
国公労連との間は、残念ながら、真摯に交渉しましたけれども、合意には残念ながら至りませんでした。至りませんでしたけれども、そういう経過を踏まえて、給与法定主義の原則の下で国会で御議論をいただいて結論を与えていただければと考えております。
2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号
これを次第に本来の独立行政法人の抜本的な見直しの方針に従って整理をしていくのが本筋じゃないかと思いますけれども、どうも、その根本的な見直しについての方針の中で雇用問題はともかく大事にしていくと、そういうことも言われておりまして、それとの関連で我々が気になりますのは、国家公務員労働組合連合会、いわゆる国公労連が出しましたパンフレットがありまして、独立行政法人は国民生活と社会経済の安定等を公共上の見地から
2010-03-23 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
そこは管理者だけの責任じゃなくて、皆さん方の支持母体である国公労連を初めとして、私は、お互いに責任のある話ですから、これは大臣、今回、これを廃止することによってそういうこともなくなるかもしれませんけれども、むしろ内部統制の話だと思うんですけれども、しっかりとこれは目を見開いて、監視と言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、注意をしていただきたいなというふうに思います。
2007-05-29 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
私は、昨年八月まで日本国家公務員労働組合連合会、国公労連の書記長についておりまして、二〇〇一年一月の公務員制度改革スタート時から一定のかかわりを持ってまいりました。その立場から、政府から提案されております国家公務員法改正法案への意見を、お手元にメモの配付をお願いいたしましたので、それに沿って申し上げたいと思います。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労連の方からもいろいろお話がありまして、その身分、地位についてちょっと調べる機会がありました。
2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
公務員の職場でも同じ状況がありまして、国公労連が残業アンケートをしたところによりますと、実際の残業に対して超過勤務手当が何％程度支給されたかと聞いたところ、全額支給されたと答えたのは一割しかありません。七割以上が不払いがある、こういう状況であります。
2003-05-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○吉井委員 最近、どういうふうに労働組合などと協議しておられるかというのは、組合のホームページ等でもよく紹介されておりますので、ＩＬＯ勧告を含めた労働基本権問題の協議は何回ぐらいやっておられるかというのをホームページで見てみますと、協議、交渉の結果などについて出ているものを、例えば全労連加盟の国公労連のホームページで見てみますと、六回の交渉記録が掲載されています。
2003-03-26 第156回国会 参議院 内閣委員会 第4号
国公労連の非常勤職員についての調査、昨年末の時点での状況を九単産でアンケート調査したものですが、調査対象の単産での職員数は二万二千二百九十名、そして、中には時給で六百六円という職員もいます。これは、公務員の行政職（一）、行（一）の月額、一番低いところですね、一の二、月額十三万五千百円。
2003-03-26 第156回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今の国公労連の調査についてどう思います。例えば、労働時間が八時間とか六時間とかいろいろあるんだけれども、今、だから私が言ったのは、時給幾らで計算して言ったんですよね。この格差についてどう思うかということを聞いたんです。どうですか。