2009-11-25 第173回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのゆがみの中にその総合事務局があるし、もう一つは、やっぱり国公労という身分が、同じ国公労であるんですけれども、非常に行政的には、県庁ですか、沖縄県、県庁と全く変わった組織がそこにあるという、だからどこに主体性があるか分からないという。いろいろな、何というんですか、一括交付金をもらうにしろ一括計上にしろ、主体性がないというところにいろいろ問題があるんですね。
そのゆがみの中にその総合事務局があるし、もう一つは、やっぱり国公労という身分が、同じ国公労であるんですけれども、非常に行政的には、県庁ですか、沖縄県、県庁と全く変わった組織がそこにあるという、だからどこに主体性があるか分からないという。いろいろな、何というんですか、一括交付金をもらうにしろ一括計上にしろ、主体性がないというところにいろいろ問題があるんですね。
これは国公労調査時報というのの三月号に出ている数字で、人事院の方でもあるいはごらんになっているかもしれない。 私は最後に総務庁長官、江崎大臣にもう一回お伺いしたいんですが、人事院の方としてはこの実態把握を職員団体の意見も聞きながらやりたい、こう言っておられる。私は総務庁長官のお立場で各省庁に今のお考えを、こういうことを徹底させることを具体的にひとつお考えいただけないかと思いますね。
私の言っているのは、全運輸という労働組合のアンケートで国公労の「調査時報」という雑誌に載っておるものであります。これもバロメーターの一つになろうかと私は思うのですね。こういう何らかの対策を、民間の方が進んでいると僕は思うんですが、速やかに樹立される必要があると思うので、基本的なお考えをきょう伺っておきたい。
それから総裁には、私、最近国家公務員の職員の方の組合でつくっている「国公労調査時報」という雑誌をたまたま読んでおりましたら、三月号ですが、職員の方々のアンケートがありまして、公務員の賃金決定方式をどうしたらよいかというアンケートで、人事院勧告の実施を法的に義務づけるようにしろ、こういう意見がかなりなパーセンテージを占めておりました。
ところが驚くべきことに、沖繩地区税関、沖繩国税事務所というのだけが沖繩国公労全税支部の組合員であるために特別昇給してないのです。復帰職員数に占める未特昇者数がその他の機関に比較して沖繩地区税関の場合は五十七倍、沖繩国税事務所の場合は三十倍、つまりそれだけよその普通の国家公務員に比べて差別されているんです。いいですか。民間と比較しているんじゃないのですよ。
さらに、ここに国公労の「調査時報」があるわけでございますが、これの七七年二月号では、ちょうど大学生の子供を持つ四十五歳から四十九歳の年代で見ますと、切り詰めることはできない、切り詰められない費目として出ておりますのは、まず保健衛生費、それに教育費、こういうふうになっているわけです。後で見ていただいても結構でございます。
国公労の共済は大蔵省が管轄している。ですから、その省でその管轄事項については議論ができますけれども、全体の整合性について一体どこが責任をとるのかといいますと、これは全くわからない。総理大臣以外には責任のとりようがない、こういう内容になっておりますが、こういうことではなかなか議論の進めようがない。
だから、この際委員長にお願いしたいのですけれども、次回に、この問題を提起された国公労共闘会議ですか、それから当の全建労ですね、建設省労働組合、これの代表を参考人として出席してもらって、こういう事実について具体的にどうなんだということを究明さしてもらって、つまり当事者双方の意見を聞いて、この建設委員会としての判断もつくり上げるという措置をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
また、国公労の第一次改正法律附則第四条によりますというと、職員を主たる構成員とする労働組合または団体は、国公法附則第十六条の規定が適用される日において、現に存在する者は、引き続き存在することができる。こういう規定があります。従ってこの規定からいいますと、職員外の者を構成とする組合が存在し得るということを前提にしておるように思います。
それから動員される集団は三方面に結集するものとし、チャペル・センター前の集団につきましては、総指揮者は社会党の赤松勇氏、地評の飯崎及び都労連の藤沢、人事院前の集団につきましては、総指揮者が社会党の江田三郎、地評の山之内、国公労の林、公企労の大門、特許庁前の集団につきましては、総指揮者が社会党の山花秀雄氏、中立の野口、全医労連の伊藤というような、こういうような人たちがそういう責任者あるいは指揮者として
それから人事院前、外務省三万一千名、総評、地評、公共企業労組、国公労、学連、総指揮者江田三郎、その他三名。それから特許庁前、総評、地評、民間労組、中立労組、学連、総指揮者山花秀雄外二名、こういうふうになっておるのであります。
この点につきまして千分の四十四の説明を国公労の組合の方々にも御説明をせないかんというわけで、たしか十一月の六日だと思うのでありますけれども、その説明会をしたと思うのであります。その後また十二月の初旬にまたその説明会をしようかということになっておるようでありますが、その点はまだその説明会が進捗があまりしておらないということを聞いておりまして、私も非常に残念に思っておるわけでございます。