2003-03-25 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういう意味では、こういう方面に投資が向かわないで相変わらず国公債を買うなど、せめてそんなところにしか流れない、こういう実態であるということでございます。
そういう意味では、こういう方面に投資が向かわないで相変わらず国公債を買うなど、せめてそんなところにしか流れない、こういう実態であるということでございます。
また、他方で、七百五十兆円に迫る国公債の問題でございますけれども、やはりこれの経済に対する影響、こちらの方も無視できない問題でございますので、これについて検討を進めていくということも、何らかの解決策を求めていくということが必要ではないかと思っております。 これが全般的なお話です。
今の御質問ですが、いわゆる減税というときには、減税の代替財源というときに、国債を頭に置いて議論されるわけですけれども、やはり国債の、国公債の負担、これを頭に置いた上で減税の議論をしなければいけないのではないかというのが私のお話でございまして、ややもすると、常識的に見て、この七百兆円を超える財政の赤字ですけれども、これが経済に及ぼしている影響というものをもう少し深刻に検討してみる必要があるのではないか
そこで、もう一つですが、七百五十兆円に達する国公債による経済への影響を認識する必要があるということなんですが、具体的にどういうふうに経済に影響があると認識されておられますでしょうか。
日本は、巨額の国公債を発行する一方で、膨大な国有財産等を持っていることもまた事実であります。かかる観点から、経済審議会の答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、これは平成十一年七月八日に閣議決定したものでございますが、そこにおいては、国有財産も不断の見直しを行い、集約化、立体化等で有効活用を図りながら一層の売却を進めるべきものとしております。
今おっしゃったいわゆる相続税の減免国債、相続国債、あるいはレベニュー債、あるいは株式転換請求権つきの国公債、こういうようなものが使えるんじゃないかなというような研究が一応我々として出ているんです。 もう一度お伺いさせていただきます。 相続国債、相続税減免国債、これは利息や将来の償還負担の軽減のために極めて低利、長期の条件で発行するということ。
○国務大臣（堺屋太一君） 国有財産の有効利用、その中にはより有効に民間に売却するということも含めまして、かねがね有効利用については私もそう主張しておりますし、最近出ました経済戦略会議の報告の中にも、国有財産の有効利用そして売却による国公債の償還というようなことも書かれております。これから財政の再建に当たりましては、それを含めて広い選択肢の中から考えていくべきだと考えております。
特例公債というのは元来出してはいけない、自動的に公債発行をやってはいけないというものであるから、毎年、特例公債ことしはこれだけという審議をやって国会が承認しなければ国公債発行はできないということなんですが、そこでも、こんなに特例特例と言っているけれども、去年もやったしおととしもやったし、その前もやったし来年もやるだろうというようなことで、こんなの一体特例と言えるんだろうか、こういうことをやっていて国
しかし、五百兆を超える国、地方の長期国公債、借金が累積をいたしております。今これに歯どめをかけませんと深刻な事態が出ますことは御承知のとおりであります。平均五％という利子で計算をいたしてみましても二十五兆の利払い、そのほかプラス元金でございますから、気が遠くなることであります。よって、総理指示により、財政構造改革元年として聖域を設けず全力を尽くせという趣旨に基づき予算編成に当たりました。
○政府委員（伏屋和彦君） 確かに私どももそういう数字を知りたいという感じはあるわけでございますが、これは実を言いますと企画庁の方のいろいろ計算ということになるわけでございますが、今申し上げましたように財源が税、国公債、資金、非常に複雑であるということと、さらに国、地方、公的企業間の資金の流れも非常に複雑でございます。
これに対し平成二年度においては出資および外、国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆五千百八十八億九百九十二万円余で、年度当初の事業計画における貸付等の予定額を二十八パーセント程上回りました。 なお、この平成二年度の貸付額を平成元年度の貸付額および外国公債の取得額一兆二千百三十八億八千二百三十六万円余に比較いたしますと二十五。パーセント程度の増加となっております。
短期的には、やっぱり国公債政策によらざるを得ないんじゃないだろうかということも感ぜられるわけですか、特に荒木参考人、水野先生は、むしろ増税をこの際思い切ってやれ、こういう御意見のように拝聴をしたのですが、この点は少し誤っているんですか、どうなんですか。その辺のことをひとつお聞きをしたいと思います。 それから水野先生。
二十八ページでありますけれども、 ＯＥＣＤによれば、日本の一般政府赤字の対ＧＮＰ比は一九八六年で一・一％とサミット参加国のなかでも西ドイツの〇・九％と並んで最も低い水準になると予測されていること等を勘案すれば、整備の必要性と緊急性の高い社会資本については、今後の経済情勢の推移をみつつ、一定の範囲での建設国公債の増発を図り、その重点的・効率的整備を推進することについても検討されるべきである。
たとえばＧＮＰが一二％とか、あるいは予算伸び率その他もそういうものにスライドさせていく、それから現行制度を変更しない、減税も増税もないと、非常に特定の仮説を置いた数字でございますが、いま寺田委員の御指摘のことしの税収の三兆八千八百億円の落ち込みをもとにいたしまして、五十五年の断面計算をやってみますと、その際の公債発行額は十四兆二千億、そのときの財政規模が四十二兆でございますので、国公債依存度が三三・
今回の補正予算によって、五十年度の国公債発行額が総額五兆四千八百億円となり、公債の依存度は二六・三％に達するということになったわけでございます。これからは高度経済成長下のような多額な自然増収というものは期待することはできませんので、今後の財政運営というものはきわめて厳しいものにならざるを得ない。
○野間委員 私が多少、これは商品用土地と国、公債、これについてそろばんをはじいた結果を若干申し上げたいと思います。 まず、商品用の土地ですが、四十六年の下、四十七年の上、下、これはいま申し上げた通産省の資料ですが、これの九ページに出ておるわけです。これは六大商社の出した書類を全部集計したものです。これと比較対照してみますと、次のような差がある。
そういう意味で、まず国公債の発行を減額する。そうして、このことは抑制型であるばかりでなく、財政の体質改善にも必ず効果がある、かように考えて踏み切ったわけであります。 次に、間接税を上げる前に租税特別措置法を整理しろという御意見であります。これは、先ほど租税特別措置法の中身をるる説明をいたしました。総額として二千六百四十八億であります。この中には簡単にやめることのできないものもあります。